郡山市議会 2011-12-07
12月07日－02号
平成２３年 １２月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２３年１２月７日（水曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 平成２３年１２月７日（水曜日） 午前１０時開議 第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 日程第１
市政一般質問（第１日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４０名） 1番
駒崎ゆき子議員 2番
滝田春奈議員 3番
安斎真知子議員 4番
大内嘉明議員 5番 佐藤徹哉議員 6番 川前光徳議員 7番
蛇石郁子議員 8番
岩崎真理子議員 9番 柳田尚一議員 10番 但野光夫議員 11番 佐竹伸一議員 12番 栗原 晃議員 13番 廣田耕一議員 14番 石川義和議員 15番
良田金次郎議員 16番 勝又俊博議員 17番 塩田義智議員 18番 諸越 裕議員 19番
高橋善治議員 20番 村上 武議員 21番 田川正治議員 22番 小島寛子議員 23番 佐藤文雄議員 24番 近内利男議員 25番 久野三男議員 26番 佐藤政喜議員 27番 遠藤義裕議員 28番 大城宏之議員 29番
七海喜久雄議員 30番 橋本憲幸議員 31番 飛田義昭議員 32番
柳沼隆夫議員 33番 遠藤敏郎議員 34番 太田忠良議員 35番 橋本幸一議員 36番 柳沼清美議員 37番 今村剛司議員 38番 鈴木祐治議員 39番
高橋隆夫議員 40番
熊谷和年議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 原 正夫 副市長 栗山邦城 副市長 渡邉保元 総務部長 高田 繁 原子力災害 吉田正美
総合政策部長 菅野利和
対策直轄室長 財務部長 小野利信 税務部長 宗形裕司 市民部長 柳沼耕一郎 生活環境部長 宗形 亨 保健福祉部長 植田公雄 保健所長 阿部孝一 こども部長 箭内研一 農林部長 樋口 功 商工観光部長 角田武彦 建設部長 渡邉保夫
都市整備部長 新田義晴 下水道部長 渡辺幸一 水道事業 会計管理者 鈴木 望 降矢正一 管理者 教育委員会 水道局長 宗形光章 津野政規 委員 教育長 木村孝雄 生涯学習部長 東間友秀
学校教育部長 岡崎 強 代表監査委員
富樫正典－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局 議会事務局長 佐藤 親 次長 影山敏夫 兼総務議事課長 総務議事 薄 正博 議事係長 高木信幸 課長補佐 主査 赤沼研志 主査 翁澤正彰 主事
白石田隆弘－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時００分 開議
○
大内嘉明議長 おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 会議規則第２条による欠席の届け出者は、皆無であります。 本日の議事は、議事日程第２号により運営いたします。 なお、本日の列席説明員中、
教育委員会委員長にかわり
津野教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般質問（第１日）
○
大内嘉明議長 日程第１に従い、
市政一般質問を行います。 なお、当局から、
滝田春奈議員、
蛇石郁子議員の
市政一般質問については
吉田正美原子力災害対策直轄室長が、
高橋善治議員の
市政一般質問については
阿部孝一保健所長及び
吉田正美原子力災害対策直轄室長が出席している旨の連絡がありましたので、ご報告いたします。 質問は順序により、
滝田春奈議員の発言を許します。
滝田春奈議員。 〔２番
滝田春奈議員 登壇〕
◆
滝田春奈議員 １、放射能対策について。 今現在、郡山市では町内会、ＰＴＡ、
ボランティア団体が主体となり、除染活動を子どもたちのために
ボランティアで頑張っています。しかし、除染計画や仮置き場が示されないまま、国が自治体へ、自治体が市民へと丸投げをしているためにさまざまなところで問題が生じております。 ある学校では、ＰＴＡが主体となって毎週保護者の方々が
ボランティアで通学路の除染に励んでいますが、あるお母さんからは、子どもたちのためとは思いつつも、いつまで自分たちが除染をし続けなければならないのだろうと疲労感でいっぱいになっているとのお話を聞いております。また、ある若いお母さんからは、自分の被曝を心配しているが、除染にまざらないと陰で何か言われるのではないかと思い、不安の中、除染活動に参加しているとのことでした。ある地区の年配の男性は、除染作業で重い側溝のふたを持ち上げ、その後体調を崩してしまったと聞いております。 一時保管場所に関しても、一生懸命除染活動に取り組んでいる町内会長や自治連合会長が住民の合意形成をしなくてはいけない状態であり、
地域住民同士の対立の原因になっております。 本来ならば、放射性物質をまき散らした東京電力と
原子力発電所を推し進めてきた国が除染をするべきであり、郡山市役所も被害者であることはよくわかりますが、今まで防護服を着て処理していたレベルの放射性物質を、除染の全体計画や効果的な除染方法を示さないまま市民に除染を行わせている今の郡山市のやり方に住民が怒るのも至極当然のことです。 そこで伺います。 市民はあくまでも
ボランティアであり、市が除染に関しては主体となり、行政としての責任を果たすべきです。当局の除染に関する基本姿勢を伺います。 一時保管場所の近隣住民は、近くに汚染物質が集まることに対して強い不安感を持っております。そこで、一時保管場所についての安全性の説明を町内会長や自治会長に任せるのではなく、市が近隣住民に説明すべきです。地域住民の合意の手助けをするのが行政の役割であり、それが住民間を対立させない唯一の方法と考えますが、当局の見解を伺います。 また、
除染マニュアルには、地下埋設による一時保管の場合には、「人が立ち入ることのないように囲いを設け、放射性物質を含む土砂等を埋設している旨を表示」することになっておりますが、地域住民からは表示がなされていないとの連絡をいただきました。なぜそのような状況になっているのか伺います。 専門家の指導のもとでの除染計画及び汚染マップの進捗状況を伺います。
市民ボランティアの除染は、市民をさらなる被曝の危険にさらしたり、
ホットスポットを新たに生み出す可能性をはらんでいたりと、限界があります。そこで、公共事業として業者に除染を任せる方策を早急に検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。
市内スポーツ施設放射線モニタリング結果を見ると、１
マイクロシーベルトを超えている施設が十数カ所あります。その中でも郡山庭球場は、テニス部の学生が頻繁に利用している施設であり、これ以上の被曝をさせないためにも早急に砂の入れかえをすべきと考えますが、入れかえ予定時期と入れかえるまでの被曝防護策について、あれば伺います。 現在、学校の中庭の除染は、ＰＴＡ等が経費を負担して除染活動をしていると聞きました。学校の敷地内の除染は、子どもたちの安全・安心のために市が責任を持って行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 各
給食センターに放射線測定器が２台導入される予定ですが、食品の種類や時間を考えると、本当に当日に２台で測り切ることが可能なのか伺います。また、給食の食材の測定を当日の朝に行い、子どもたちが給食を食べた後に調理したものを測り、夕方に公表するのでは保護者の安心の担保はできないので、安心を担保するためのよりよい施策を検討すべきと考えますが、当局の見解を伺います。 先日、山形へ避難している母子の要望や困っていることを聞きに、山形市
総合スポーツセンターで行われた
中通り自主避難者懇談会に
蛇石郁子議員とともに出席してまいりました。そこで
お母さんたちから郡山市長と
福島県知事あての緊急要望書と署名をお預りし、かわって提出いたしました。
お母さんたちは自分たちの現状を涙ながらに訴えられておりました。そこで、緊急要望書を踏まえて自主避難者に対して市として支援していく考えがあるのか伺います。 放射能の影響で屋外での活動を制限されている子どもたちのために、放課後の体育館や
屋内スポーツ施設の開放、ふくしまっ
子体験活動応援事業補助金を利用した事業等、子どもたちの活動の場を広く創出していくべきと考えますが、当局の見解を伺います。 屋外活動が制限されていることによる子どもたちの精神的・肉体的影響を把握しているのか、把握しているのであればどのような影響が出ているのか伺います。 郡山市内の低線量地域を活用したまちづくりについて、９月定例会の一般質問に引き続き質問させていただきます。 自主避難の方や今現在市内にいる小さいお子さんをお持ちの
お母さんたちは、他自治体に避難したり、避難しなくてもここにとどまってよいのかどうか非常に悩んでおられるのが現状です。そこで、子どもたちの健全な成長のためにも、除染のほか、郡山市内の低線量地域の活用も視野に入れていくべきと考えております。湖南地区を例に挙げると、湖南地区には使っていない学校が５校あり、教員宿舎もあいています。空間放射線量は中心市街地の10分の１程度です。保養や定住、移動保育など、まちづくりのさまざまな角度から低線量地域の活用を検討していくべきと考えますが、見解を伺います。 市民が放射能に対してどのような不安を抱いているのか、どのような要望があるのか、どのような精神的・肉体的・経済的負担があるのかを把握するために
アンケート調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 ２、水害対策と被災住民・企業の支援について。 地域住民は、東日本大震災や原発事故の被害に加え水害にも見舞われ、経済的にも精神的にも疲弊しております。また、水害の特質として、住宅の損傷のほか、畳、ふすま、電化製品、家財道具、車等、被害が広範囲に及びます。そこで、現在の支援制度よりも手厚いものにすべきと考えますが、見解を伺います。 地域住民と同様に被災した企業に対しても手厚い支援をすべきと考えますが、見解を伺います。 徳定地区の無堤防地域の件について
福島河川国道事務所に話を聞いてきたところ、国の堤防整備については市の
区画整理事業の進捗状況との兼ね合いがあるということでした。そこで、徳定地区の
区画整理事業はどのくらい進んでいるのか、また市の
区画整理事業と並行して国が堤防を早急に整備する方法はないのか伺います。 ３、雪対策について。 積雪が多い湖南地区や熱海地区における除雪や屋根の雪おろしについて伺います。 住民みずからが数十万円の除雪機を購入している現状を踏まえ、購入費用の助成を行うべきと考えますが、当局の見解を伺います。 高齢者の中には、屋根の雪おろしを業者に頼んでいる方もいらっしゃいます。そのような方に対する助成についても検討すべきと考えますが、見解を伺います。 ４、バス・タクシー助成について。 車のない高齢者の方々のために、温泉券と
針きゅうマッサージ券に加えてバス券やタクシー券の助成をすべきと考えます。温泉券、マッサージ券、バス券、タクシー券の中から選んでもらうなど、高齢者のニーズに合わせた助成をしていくべきと考えますが、見解を伺います。 ５、
土地区画整理事業について。
荒井北井土地区画整理事業については、事業の完了がおくれ、地区住民が非常に困っていると考えます。換地処分は平成24年３月完了とのことでありますが、予定どおり完了するのか進捗状況を伺います。また、遅延するとすればいつ完了の予定となるのか伺います。
徳定土地区画整理事業の保留地面積が事業計画で定められた面積から減少となる見込みであるということですが、実際の面積は幾らか伺います。これら減に伴う事業の歳入額の減はどのくらいの額になり、この歳入減はだれが負担するのか伺います。 また、徳定地区の平成22年度繰越額の進捗状況を伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 おはようございます。
滝田春奈議員の項目５、
土地区画整理事業についてのご質問のうち、
徳定土地区画整理事業についてお答えいたします。 本事業は平成７年に計画を決定し着手いたしましたが、その後、白紙撤回の陳情書が提出され、平成16年度まで事業が停滞いたしました。その間まちづくりについて関係権利者と話し合いを重ね、権利者合意のもと事業計画を変更し、平成17年に事業の再開を図ったところであります。
土地区画整理事業における保留地は、整備された宅地のうち、その一部を換地として定めず売却して事業費に充てる土地であり、その面積は事業計画に定めております。しかしながら、宅地規模の適正化を図るため必要と認められる場合などは
土地区画整理審議会の同意を得て減歩率の緩和を行うことから、緩和に伴う用地については保留地の一部を充当することとなります。 本地区においては、現在、笹川大善寺線及び徳定川の整備を重点的に推進しており、整備に先立つ建物移転が早期に可能となるよう、保留地も含めて仮換地の変更を行っているところであります。このため、保留地面積及び売却収入の減少額を確定することはできませんが、事業に要する費用につきましては
土地区画整理法に基づき施行者が負担することとなります。また、平成22年度予算の繰り越しによる建物移転につきましては、５戸のうち１戸が完了し、残り４戸も年度内に完了する予定であります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 新田都市整備部長。 〔
新田義晴都市整備部長 登壇〕
◎
新田義晴都市整備部長 荒井北井土地区画整理事業についてでありますが、本年３月に発生した
東北地方太平洋沖地震により地殻変動が生じたため、測量基準点の点検及び関係機関との協議等に時間を要することとなりました。このため、年度内の換地処分は困難な状況でありますことから、現時点では事業完了の時期を確定することはできませんが、早期完了に向け事業の推進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 土地区画整理事業について、
滝田春奈議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 次に、項目１、放射能対策について当局の答弁を求めます。
吉田原子力災害対策直轄室長。 〔
吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 初めに、除染の主体についてでありますが、当事者である東京電力及び国が一義的に責任を有するものでありますが、その主体的な除染が一向に進まないことから、本市ではこれまで子どもの健康を最優先に、小中学校、保育所、公園等の除染を実施してきたところであります。今後におきましても、市民の皆様が安心して暮らせる生活環境を取り戻すため、現在策定を進めている除染計画により、町内会、ＰＴＡ、企業等、市民の皆様との協働により除染に取り組んでまいります。 次に、一時保管場所についてでありますが、地域での主体的な除染活動に関しての話し合い等に職員が出席し、除染活動に伴う汚泥の一時保管について説明いたしております。また、土砂埋設等の表示については、今後、除染前、除染後の空間線量を表記した看板を設置し、市民の皆様に周知してまいります。 次に、除染計画及び汚染マップについてでありますが、除染計画は現在策定を進めているところであり、本市の
原子力災害対策アドバイザーからの意見を踏まえながら今会期中に議員の皆様に説明し、年内に策定予定であります。また、本市の
放射線量マップにつきましては、通学路や公共施設等における調査、
自動車走行サーベイの結果を取りまとめた
放射線量モニタリングマップなどを公表しております。 次に、除染を公共事業として実施することについてでありますが、本市では既に、小中学校及び保育所等230施設、また公園等454カ所の表土除去の公共事業を建設業者等に委託しているところであります。今後におきましても、市民との協働による除染に取り組むとともに、汚染状況に応じ専門の業者への委託を検討してまいります。 次に、自主避難者の支援についてでありますが、11月24日に福島県
原子力損害対策協議会を通じ、自主避難に伴う交通費や宿泊費、増加生活費等について賠償の対象とするよう国に要望を行ったところであり、今後ともあらゆる機会をとらえ強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 東間生涯学習部長。 〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕
◎東間友秀生涯学習部長
市内スポーツ施設についてのうち、郡山庭球場の除染についてでありますが、小中学生が庭球場を使用する際は屋外活動３時間ルールを徹底し、児童生徒の安全・安心の確保に努めているところであり、定期的に測定している放射線量の推移を見ながら、除染方法について現在調査研究しているところであります。 次に、学校の中庭についてでありますが、これまで、児童生徒の屋外活動の実態を踏まえ、校庭の表土除去を最優先に実施してきたところであります。中庭につきましては、学校により状況が異なることから、校舎の除染等とあわせＰＴＡや地域の方々に協力をお願いしてきたところであり、作業が困難な地中への仮置きについては市で実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 岡崎学校教育部長。 〔
岡崎強学校教育部長 登壇〕
◎
岡崎強学校教育部長 初めに、給食の食品測定についてでありますが、各
給食センターを拠点に、給食当日だけでなく前日までに食材の検査を計画的に実施してまいります。また、給食調理後の検査については、給食１食当たりの線量がわかるとともに、測定器の検出限界10ベクレルを超えた場合、原因の把握により今後の対策が可能となることから、事前の食材検査とあわせて保護者の安心が担保できるものと考えております。 次に、子どもの屋外活動についてのうち子どもたちへの影響についてでありますが、指導主事等による全小中学校への学校訪問の実施や
アンケート調査等により、子どもたちが屋外で自由に遊べないなどのストレスや運動量の減少などの影響があると考えております。また、保育所におきましても同様の傾向が見られております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 箭内こども部長。 〔
箭内研一こども部長 登壇〕
◎
箭内研一こども部長 子どもたちの活動の場の創出についてでありますが、東京電力福島第一
原子力発電所の事故に伴い子どもたちの屋外活動が制限されている中、のびのび運動できる環境を整備するため、
カルチャーパークなどの公共施設や河内小旧夏出分校の体育館などを開放するほか、先月末からは新たに導入した大型遊具等を活用し、市内の施設を巡回しております。また、「遊び・学び・育つ」をコンセプトとした東北最大規模の遊びの施設「元気な遊びのひろば」を12月23日にオープンする予定であります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 菅野総合政策部長。 〔
菅野利和総合政策部長 登壇〕
◎
菅野利和総合政策部長 低線量地域の活用についてでありますが、本市では、市民の皆様の安全・安心の確保を最優先に考え
原子力災害対策直轄室を設置し、放射性物質の除染や市民の健康管理など全庁横断的に取り組んでいるところであり、特に屋外活動が制限されている子どもたちを対象に、低線量地域での事業として湖南地区で林間学校を実施し、また、河内小学校旧夏出分校で「のびのびちびっこ広場」を開設しているところであります。 今後も、これらの成果等を踏まえながら、現在策定中である第五次総合計画第五次実施計画の中で低線量地域での事業実施について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 高田総務部長。 〔
高田繁総務部長 登壇〕
◎
高田繁総務部長 放射能に関する
アンケート調査についてでありますが、平成23年９月５日から９月19日の期間に、東日本大震災及び原子力災害についてをテーマとした、
まちづくりネットモニターにより、放射線に対する不安や困っていること等について調査を実施いたしました。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 放射能対策について
滝田春奈議員の再質問を許します。
滝田春奈議員。 〔２番
滝田春奈議員 登台〕
◆
滝田春奈議員 再質問をさせていただきます。 まず、除染の主体についてと一時保管場所について再質問いたします。 昨日、他の自治体にどのようなやり方で一時保管場所を決めているのか確認しました。南相馬市では、一時集積所及び仮置き場を市が主体となり地域住民の合意形成をしていく予定とのこと、それから福島市では、除染計画の中でも福島市が主体となって全力で取り組むことが明記されています。道路側溝等の除去土壌は、市が地域の理解と協力のもと市内数カ所に仮置き場を確保し保管するとのことでした。郡山市は、地域住民のみに一時保管場所の選定、合意形成を任せている状況だと私は考えています。他自治体のように主体となっていくべきと考えますが、もう一度、他市の現状を踏まえ当局の見解を伺います。 それから、除染計画について。 県からの補助金50万円を市民に出す前に、まず第一にやるべきことが除染計画だったのではないでしょうか。福島市は計画を９月27日に、南相馬市は計画を11月に出しておりますが、郡山市はなぜ計画がおくれてしまったのか、これを伺います。
市内スポーツ施設について。 今現在、郡山庭球場は１
マイクロシーベルトから1.5
マイクロシーベルト近くございます。もう既に子どもたちは私たちも含めてなんですけれども、年間１ミリシーベルトを郡山市も目指しているということでお伺いしましたが、超えてしまっている状況なんです。その状況を踏まえて、これから砂の入れかえをするのかどうか。もう悠長なことは言っていられないと思うので、その辺もう一度、前向きに考えているのか、いつやるのかを伺います。 それから、学校の中庭について。 中庭を例に挙げたのですが、学校の表土は市が、通学路は県の補助金で、それ以外の学校の敷地は市民が負担して除染するのはおかしいと考えます。ここは費用面で言っております。子どもたちの安全・安心のために市が学校の除染に税金を使っても、だれ一人文句を言う大人はいないと考えます。もう一度、税金を使って学校の除染、表土だけではなく学校の除染をしっかりしていくのかどうか、前向きに考えているのか、市としての姿勢を伺います。 それから、自主避難者の支援について。 自主避難をしている方々のほとんどが家族を郡山市に残して二重生活を強いられており、精神的にも経済的にも厳しい状況です。中には子どもの体に影響が出て、やむにやまれず避難を決意した方もいると聞いています。同じ郡山市民として、自主避難をしている方にも、今までどおりの行政サービスが受けられるのに加え二重生活の負担を軽減するように支援していくべきと考えます。これは、要望するだけでなく、市としてもきっちりと支援していく姿勢があるのかどうか伺います。 それから、
アンケート調査についてなんですが、これは何人ぐらい答えたのか数をお伺いします。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。
吉田原子力災害対策直轄室長。
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 除染の主体と一時保管場所についてでありますが、これまで郡山市におきましては、子どもの健康を最優先に小中学校、保育所、公園等の除染を積極的に進めてまいりました。保管場所につきましては、地域の公園等を地域の皆様の合意形成のもとに、公園等の除去等にあわせて一時保管場所として利用していただいておるところでございます。 続きまして、除染計画についてでありますが、除染計画につきましては、平成24年１月１日の放射性物質汚染対処特措法の施行に合わせて現在策定を進めておるところでございますが、既に郡山市におきましては４月から学校等の表土除去に着手してございますことから、まずはできるところから積極的に除染を進めるということとあわせて、現在、計画を策定しておるところでございます。 続きまして、自主避難についてでございますけれども、避難された方につきましても行政サービスを継続していただきたいという質問でありますけれども、こちらにつきましては、昨日、国のほうで方針が示されましたが、まだ詳細につきましてはこれから情報を入手するところでございますので、今後とも国、東電等に賠償を求めることは当然でございますが、そういった国の状況等も見きわめながら対処してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 東間生涯学習部長。
◎東間友秀生涯学習部長 再質問にお答えをいたします。 まず、庭球場でございますが、これまでスポーツ広場、野球場をはじめサブトラックなどの除染を行っておりまして、今定例会には陸上競技場の芝生、それから全天候トラックの入れかえの予算をお願いしているところでございます。 庭球場につきましても１
マイクロシーベルトを超えておりますが、施設全部を一斉にやるということではなくて、それぞれの優先順位を定めながらこれまでもやってきました。庭球場につきましても、現在は子どもたちのために３時間ルールを徹底して安全・安心の確保に努めているところでありまして、引き続き放射線量を測定しながら、その推移を見ながら、さらにどのような除染方法がいいのかということを現在調査研究しており、引き続きしていきたいと考えております。 それから、学校の中庭、敷地の除染でございますが、まず市では校庭を最優先にということで取り組んでまいりました。中庭につきましてはそれぞれの学校の事情が違います。例えば畑や花壇で使っているところもあれば、卒業生の記念植樹あるいは記念碑のようなものを設置している学校もございます。一律、市が主体となって全部、例えば除染するというわけには、学校との協議等もございまして、なかなかそういうわけにはいかなかったということがございます。 ただ、議員のご質問にもございましたが、例えば業者に委託している学校もあれば、教職員やＰＴＡの方が早い時期にもう除染をしてしまったという学校もございます。これらの学校の実態を調査していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 高田総務部長。
◎
高田繁総務部長 再質問にお答えいたします。
まちづくりネットモニターは何人だったのかという再質問でございますが、モニター数については317名、そのうち269名の方から回答をいただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 滝田春奈議員の再々質問を許します。
滝田春奈議員。 〔２番
滝田春奈議員 登台〕
◆
滝田春奈議員 再々質問をいたします。
市内スポーツ施設について。 庭球場は砂ぼこりが上がります。子どもたちの内部被曝が心配されます。ここは早急に除染をしていくように強く求めていきますが、市としての見解をもう一度、内部被曝の面も考えてお伺いします。 それから、学校の中庭について。 これは費用の面で私は言っています。ＰＴＡの方が
ボランティアでする、それに市が費用を出してあげる、そこをもう一度しっかりと考えて、市の姿勢をもう一度お伺いしたいと思います。 以上、再々質問といたします。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。東間生涯学習部長。
◎東間友秀生涯学習部長 再々質問にお答えいたします。 庭球場につきましては、引き続き放射線量を測定しながら、その数値を見ながら、除染方法等について調査研究していきたいと考えております。 それから、学校の中庭につきましても、学校それぞれの実態を調査していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 次に、項目２、水害対策と被災住民・企業の支援について当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 被災した市民に対する支援についてでありますが、今回の水害に対する支援制度につきましては、市の災害見舞金に加え、災害救助法が適用されましたことから、被災者生活再建支援制度及び災害援護資金貸付金が該当となっているところであり、被災程度の認定に当たっては、内閣府が示しております基準に基づき弾力的な運用を行うことにより、これら制度の積極的な活用を図っているところであります。 また、災害援護資金貸付金につきましては、貸付利息のうち２分の１を補助することとし、被災者の負担軽減を図ったところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 角田商工観光部長。 〔角田武彦商工観光部長 登壇〕
◎角田武彦商工観光部長 企業に対する支援についてでありますが、水害により被害を受けた中小企業者の復興に要する資金繰りのため、融資利子を全額補助し、さらに50万円を限度として信用保証料も補助する災害対策資金融資をいち早く立ち上げ、中小企業者の支援に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 新田都市整備部長。 〔
新田義晴都市整備部長 登壇〕
◎
新田義晴都市整備部長 徳定土地区画整理事業の進捗状況についてでありますが、平成23年９月現在、事業費ベースでの進捗率は24.6％、建物等の移転は対象戸数の19.1％が実施済みであり、仮換地の指定率は39.1％であります。 また、堤防につきましては、
土地区画整理事業地区内の堤防予定用地について国からの公共施設管理者負担金で確保することとなっており、現在、国が必要とする用地面積、補償対象物件、負担金支出時期等について協議を行っているところでありますが、その建設に当たっては、管理者である国が工事方法や施工時期等について判断するものであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 水害対策と被災住民・企業の支援について
滝田春奈議員の再質問を許します。
滝田春奈議員。 〔２番
滝田春奈議員 登台〕
◆
滝田春奈議員 再質問をいたします。 地震よりも被害額が大きいのではとさまざまな方の話を聞いて思います。そのようなことも踏まえ、もっと手厚く市独自の支援をする考えがあるのか伺います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。
◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 水害につきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、市の見舞金制度、それから国の生活再建支援制度、また災害援護貸付資金、これは市のほうで利子の補助もいたします。生活再建支援制度につきましては、家屋、設備の損壊、家屋内部の浸水による被害等、これが20％以上については支援制度が該当し、支援金が支給されます。また、貸付金につきましては、家財の３分の１以上の被害があった場合に該当するということで、今回、特に水害につきましては国からの通知等もございまして弾力的に運用すると、いろいろな角度から被害の状況を調査して対応しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 角田商工観光部長。
◎角田武彦商工観光部長 先ほどご説明申し上げました災害対策融資につきましては、他の自治体、全国どこを見ても手厚いものになってございます。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 次に、項目３、雪対策について当局の答弁を求めます。渡邉建設部長。 〔渡邉保夫建設部長 登壇〕
◎渡邉保夫建設部長 雪対策についてのうち除雪機購入に対する助成についてでありますが、本市には湖南地区や熱海地区などのように積雪が多い地区もありますことから、今後、他市の事例等を参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 屋根の雪おろしに対する助成についてでありますが、湖南地区や熱海地区においては、高校生の
ボランティア活動や町内会の協力により高齢者世帯の住宅周辺の除雪が行われている地区もあり、ひとり暮らし高齢者等については地域社会全体で支えていくことが重要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 次に、項目４、バス・タクシー助成について当局の答弁を求めます。植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 バス・タクシーの助成についてでありますが、路線バスについては、バスが運行していない地域があることや、利用実績確認のためのバス会社の料金システム改修等の課題があります。また、タクシーについては、営業所がない地域があることや利用額の設定などさまざまな課題がありますことから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 以上で
滝田春奈議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午前１０時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時００分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。 質問は順序により、
蛇石郁子議員の発言を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登壇〕
◆
蛇石郁子議員 12月定例会の
市政一般質問を行います。 項目１、台風15号水害の検証と対策について。 ９月定例会において多くの議員から台風15号水害について質問がされました。ことし本市は、３月11日大震災、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染、そして９月21・22日の台風15号による内水被害などにより、市民の生活は大変厳しく、つらい状況が続いております。 このような状況の中、さまざまな対応に当たられている市当局の皆様にとっても、それは同様に疲労の重なる仕事の連続かと案じております。しかし、今ここで台風15号水害被害については市がしっかりと検証し、市民の方々が同じ被害、同じ苦しみに二度と遭わないよう、万全な対策、抜本的な対策をとらなければなりません。議会においては特別委員会を設置し、被災者への手厚い支援を求めて、本定例会中も協議、提言などをしています。また、当虹とみどりの会としても、市民の皆様とともにできるだけ現場に足を運び、被災者の皆様の生の声を集め、検討を重ねてまいりました。 それでは、以下質問いたします。 市当局の検証結果について。 まず、水害の被害の状況と今後の対策についてどのように検証されてきたのか。また、庁内の検証体制はどのようになっているのか。被害の情報収集はどのように行い、被災住民アンケートなど実施したのか伺います。 次に、過日、３回行われました地域説明会に延べ600人以上の住民の方が参加されました。市長、副市長は一度も出席せず、会場内住民から、なぜ市長は来ないのか、市長が来て説明すべきではとの不満の声が多く上がっていました。 そこで伺います。 説明会に市長みずから出席し、被災した市民の方々に寄り添い、直接市民の声に耳を傾けるべきではなかったでしょうか。 次に、今後拡大されることが予想される都市型水害、気候変動による降雨量の変化やゲリラ豪雨にどう対応していくのか。また、昨年のゲリラ豪雨経験と対策は今回どのように生かされたのか伺います。 次に、今回被害があった地区の道路側溝の汚泥清掃は被害地区内全域で実施されたのかどうか伺います。 ２番、内水対策のポンプについて。 古川ポンプ場について、各説明会や古川地区では、住民からはポンプが動いた音を聞いていないとの証言もありますが、以下伺います。 古川ポンプは阿武隈川水位が何メートルになったらとめるのでしょうか。また、古川ポンプをとめる場合の規約はいつごろできたのでしょうか。それを地域住民に告知しているのでしょうか伺います。 次に、今回ポンプをとめるときに地域住民に知らせたのかどうか。また、知らせたならその時間をお教え願います。 古川ポンプ場のポンプの稼働時間について調査しましたところ、平成６年の稼働開始から平成23年10月まで１号機が239時間28分、２号機が157時間17分、３号機が75時間59分と回答をいただきました。３つのポンプをローテーションで平均に動かさないのはなぜなのか伺います。 今後の浸水防止対策について。 ９月22日、浸水により電源盤が誤作動し、２号機、３号機のポンプがとまったと説明されています。浸水した二酸化炭素ボンベ施設は、今後に備え、浸水危険が少ない２階に上げるべきと考えます。見解を伺います。 非常用発電機について。 非常用発電機は今回作動したのでしょうか。また、現在、非常用発電機の状態は正常なのかどうか伺います。 損害賠償について。 １号機は、９月１日に点検して異常なし、９月21日当日朝の点検で異常があったとの報告ですが、極めて不自然です。新製品に近い稼働200時間の故障では、機械管理メンテナンスが不十分とも考えられます。そこで、住民に大きな被害をもたらした原因にもなっている古川ポンプ場の管理について、委託業者かポンプメーカーに郡山市として損害賠償請求をすべきと考えます。見解を伺います。 古川ポンプ場の見学会について。 今回、大被害を受けた近隣住民が古川ポンプ場の見学を希望した場合、それにこたえる必要があると考えます。見解を伺います。 ２、国及び市設置の南川ポンプについて。 今後、国の南川ポンプが南川運用基準でとめられたとき、市の対応はどうなりますか。また、そのとき住民周知をどのように行うのか伺います。さらに、市の南川ポンプを排水能力の高い大型ポンプにする必要があると思います。その点について見解を伺います。 ３、内水処理ポンプについて。 そのほか内水処理の施設について、ポンプ設置場所や配電盤の位置等、抜本的に見直しする必要があります。25のポンプの現状と対策をお示しください。 ３番、国・県との協議について。 国の説明では、国は外水の防止、自治体は内水の防止とすみ分けしているとのことでした。今回の検証結果を踏まえ、市として主体的に国・県・他市町村と協議する連絡会を早急に開催すべきと考えます。そして、その中で以下３点について進めていくべきと思います。見解を伺います。 １、国への要望について。 先ほど
滝田春奈議員の一般質問にもありましたが、田村町徳定地区の堤防設置、落合内施設、川底のしゅんせつ、堆積物除去、遊水地の確保等について阿武隈川を管轄する国土交通省に求めていくこと。 ２、県への要望について。 阿武隈川と同様に逢瀬川、谷田川の対策について、川底のしゅんせつ、堆積物の除去などを福島県に求めること。 ３、市民参加について。 連絡会の実施は、各行政、専門家に加え、たび重なる水害被害を受けた一般市民が参加し意見を述べることができること、そして会議を告知し公開で実施することが望まれます。市当局として国・県の協議についてどのような考えなのか伺います。 ４番、下水道管理センター及びポンプ場等運転管理業務委託契約について。 １、委託業務契約の従事者人数、平均年齢、雇用形態、正規か非正規かについて伺います。 ２、資格保有者数について。 委託業務仕様書には、従事者に必要な資格として、下水道法第22条第２項に規定する資格者、第三種電気主任技術者、第一種電気工事士、乙種危険物取扱者（第４類）、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者、床上操作式クレーン運転技能講習及び玉掛け技能講習修了者、ガス溶接技能講習修了者及びアーク溶接特別教育修了者及び車両系建設機械（整地、運搬、積込み用、掘削用）運転技能講習修了者を明記しておりますが、それぞれの資格の保有者は何人いるのか伺います。 ３、入札結果について。 業務委託の入札結果は次のとおりでした。平成20年度、入札参加者３社、落札金額9,240万円、落札者Ａ、落札率99.8％。平成21年度、入札参加者２社、落札金額8,631万円、落札者Ａ、落札率99.3％。平成22年度、入札参加者１社、落札金額8,505万円、落札者Ａ、落札率99.7％。平成23年度、入札参加者２社、落札金額8,400万円、落札者Ａ、落札率99％。 そこで伺います。平成20年度から平成23年度まで仕様内容に変化はあったのかどうか。また、４年間同じ業者Ａが落札し、落札率が99％で推移しているのはどうしてなのか伺います。 項目２、放射能測定の充実について。 福島県内各地に食品放射能測定所がふえてきました。放射能汚染のない安全な食料を望むのは、すべての市民、県民にとり至極当然のことです。 １、市民ニーズの把握について。 市民放射能測定所について、さきの９月定例会請願を踏まえて市は検討されてきましたが、市民ニーズをどのように把握されてきたのか伺います。 ２、放射性物質検査機器の貸与等について。 消費者庁でも貸与を希望する自治体を募集していましたが、本市はどのように検討されたのか伺います。 ３、放射性物質測定所の整備について。 チェルノブイリでは、学校や行政単位に市民が食品を持ち込んで自主測定をしながら、できるだけ内部被曝をしないような対策を今もとり続けております。現在、本市では農業センター等で農業者向けに放射能測定をしていますが、身近にはかれる場所をふやしていくことが今後は重要です。また、農業者ではない一般市民が気軽に足を運べる場所に測定所を設置し、市民やＮＧＯ、ＮＰＯと共同して運営できる仕組みを整えることが望まれます。見解を伺います。 項目３、男女平等の視点に立った施策の充実について。 １番、審議会、委員会等における女性委員の登用率について。 男女共同参画は本市の重点施策となっています。現在53ある本市の審議会委員等の女性割合は、平成23年度26.8％、平成15年度25.5％と横ばいのままです。その要因と対策について伺います。 ２番、審議会等の情報公開について。 審議会等の会議内容、委員名等は市民に公開すべきと考えます。情報公開が進んでいないのはなぜなのか伺います。 ３番、郡山市職員の女性管理職登用について。 政府目標は、2020年までにあらゆる分野の決定部門の女性割合を30％とする「202030」を掲げています。郡山市の管理職に占める女性割合は昨年平成22年度は5.7％でしたが、今年度は何％なのか。また、2020年に30％にするには毎年２％から３％引上げることになりますが、実際どのようにして達成させていくのか伺います。 ４番、地域防災計画の見直しについて。 東日本大震災、台風15号水害を経験した本市として、地域防災計画の見直しの中で、避難所運営に関して女性の視点、意見をどのように反映させていくのか伺います。 ５番、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とポジティブ・アクションについて。 １、事業主、働く方などへの周知・啓発をどのように行っているのか伺います。 ２、両立支援の情報提供について。 厚生労働省と連携し、21世紀職業財団が実施している仕事と家庭との両立を支援するサイトの中で、事業主及び働く方への支援制度の情報提供をしています。市が主催する講演会や労働相談会、各種行事等においても、積極的に事業主及び働く方へこれらの両立支援の情報提供を進めるべきと考えます。見解を伺います。 ３、労働基本調査について。 今年度実施している労働基本調査の中で、ワーク・ライフ・バランスやポジティブ・アクションなど男女平等の視点についての調査項目はあったのかどうか伺います。また、調査のお願いをする際、市の情報提供としてどのような内容を添えたのか伺います。また、労働基本調査の報告時期はいつになるのか、あわせて伺います。 ４、ポジティブ・アクションシンボルマークの普及を進めるべきと考えます。見解を伺います。 ６番、ひとり親家庭支援の充実について。 ひとり親家庭、シングルマザーが仕事を探している間や試用期間中などに子どもが病気になるケースが多くあり、実際には仕事と子育ての両立が困難なことが多いのが実情です。経済的にも収入が安定していない方へは、父子、母子が心身ともに健康的な生活が送れるよう、病後児保育や一時預かりへの経済的な支援枠を設けるべきと考えます。見解を伺います。 以上で１回目の質問といたします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
蛇石郁子議員の項目３、男女平等の視点に立った施策の充実についてのご質問のうち、審議会、委員会等における女性委員の登用率についてお答えいたします。 初めに、横ばいとなっている要因につきましては、特に委員数の多い防災会議や国民保護協議会においては関係機関の長に女性が少ないこと、農業委員会においてはそのほとんどが選挙であること、また
土地区画整理審議会においては委員の要件である地権者等に女性が少ないなど、審議会の性質上、女性委員の登用が困難なものがあります。これら10審議会等を合わせた登用率は、委員総数226名のうち女性委員は８名で3.5％と著しく低い状況にあり、これが全体の登用率を下げる大きな要因なっております。 次に、その対策につきましては、女性みずからが意識と能力を高め、あらゆる分野に参画することが大切でありますことから、引き続き男女共同参画センターにおいて女性学講座やいきいき男女共同参画セミナーなどの各種講座や研修を実施し、女性の人材育成に努めてまいります。 また、審議会委員等の女性候補者を登載する女性の人材リストのさらなる充実を図るため、男女共同参画情報紙「シンフォニー」に加え民間情報紙を活用しながら、広く市民の皆様に登録者の募集を行っているところであり、今後とも積極的に登用率の向上に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
高田総務部長。 〔
高田繁総務部長 登壇〕
◎
高田繁総務部長 初めに、審議会等の情報公開についてでありますが、市政執行の透明性の向上を推進する観点から、会議内容につきましては、会議開催の概要を所管課や市政情報センターにおいて一般の閲覧に供するとともに、市ウエブサイトへ掲載しております。また、委員名につきましては、郡山市情報公開条例に定める不開示情報に該当しない範囲内で公表しております。 次に、本市の管理職に占める女性の割合についてでありますが、現在、その割合は5.7％であります。女性管理職の割合を向上させることについては、各種研修機会の確保を図るなど人材育成に努めるとともに、管理職としての職務に対する意欲や資質、適性などを判断した上でふさわしい職員を積極的に登用し、その割合の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、地域防災計画の見直しについてでありますが、避難場所運営に関して女性の視点に立った町内会、婦人会、自主防災組織等の現場の意見等につきましては、内容を精査の上、地域防災計画の見直しの中で検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 柳沼市民部長。 〔柳沼耕一郎市民部長 登壇〕
◎柳沼耕一郎市民部長 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）とポジティブ・アクションの周知・啓発についてでありますが、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）につきましては、第二次こおりやま男女共同参画プランに基づき事業主と働く方それぞれの立場からの取り組みを推進しており、男女共同参画推進週間記念事業やフェスティバルの開催、さらには男女共同参画推進事業者表彰を行うなど、職場における男女平等意識の高揚を図りながらポジティブ・アクション、いわゆる積極的改善措置についても周知・啓発に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 角田商工観光部長。 〔角田武彦商工観光部長 登壇〕
◎角田武彦商工観光部長 初めに、両立支援の情報提供についてでありますが、21世紀職業財団が作成したチラシを労働福祉会館などの関係施設窓口に配置し、情報の提供を行っているところでございます。 次に、労働基本調査についてでありますが、調査項目には、育児、介護、看護休暇制度及びポジティブ・アクション推進計画等の項目を設けております。なお、調査に際し特に市からの情報提供は行っておりません。また、労働基本調査の報告時期については来年２月末を予定しております。 次に、ポジティブ・アクションシンボルマークの普及についてでありますが、現在、市ウエブの雇用関連サイトに掲載し普及に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
箭内こども部長。 〔
箭内研一こども部長 登壇〕
◎
箭内研一こども部長 ひとり親家庭支援の充実についてでありますが、本市は、保護者の経済的負担に配慮し、病後児保育について、国の保育対策等促進事業の活用により、１日当たりの利用料を2,000円として市内の医療機関２施設に委託しているところであります。また、一時保育につきましても同制度を活用し、認可保育所６施設とニコニコこども館において利用時間に応じて500円から1,300円の設定としており、生活保護法に基づく被保護世帯などについては無料とするなど、支援に努めているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 男女平等の視点に立った施策の充実について
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 それでは、幾つか再質問をしたいと思います。 情報公開の面ですけれども、委員名というのはほとんど出されていないのが現状かなと思うんです。委員会名はあるんですけれども、委員がどなたかというところは不明かなと思いますので、その点伺います。 次に、女性の管理職の登用ですけれども、これは昨年の12月定例会でも同様の質問をしております。それで平成22年度と平成23年度が同じというのは、市の取り組む意識がどうなのかなと思います。本当にそこのところ、決定部門、管理職のところを高める必要があると思うんです。それはやはりきちんと、まず人が何人でというところから始めないといけないと思いますので、丁寧に、来年も同じ質問をされないようにしていただきたいなと思います。 地域防災計画の女性の意見ですけれども、女性の視点、意見というのは本当に重要だと思います。各避難施設の管理者がだれなのかというのはすごく重要なんです。また、運営に当たるときに男女平等の視点に立つというところがまず大前提だと思います。女性の意見がスムーズに避難所運営において反映されているところは、例えば調理の面でも温かい食べ物を提供できたということがございますし、着がえ場所も設置できたというところもあります。個々の避難所において対応が違った、その原因はやはり責任者の視点というところが重要になってきますので、市民グループからの意見等もありましたけれども、それがきちんと反映できる形にしていただきたいなと思います。 ポジティブ・アクションシンボルマークというのは、部長もご存じだと思いますけれども、これは全体的に、部局横断的に進めていく必要があると思います。ホームページに載っていますということですけれども、もっと具体的にプッシュして広めていく必要があると思います。 次に、ひとり親家庭支援の充実も何回か要望等をしております。部長のほうからお答えいただきました。子どもの貧困ということに対しては、政府でもそこに力を入れてきているという面があります。貧困の連鎖ということがまず問題になっていると思うんです。また、生活保護はあるけれども、法のすき間でそれに満たされないゾーンの人がいます。例えばシングルマザーの平均年収ですけれども、200万円以下です。いろんな事情でシングルマザーになる場合があります。例えばＤＶの影響でシングルになるというときもあります。そういった場合の心身の苦労というのは相当なものなんですね。それでも頑張って自分は仕事を見つけたい、しかし子どもは小さい、すぐ熱を出してしまう、でも仕事を続けなければ自分の自立した生活を送ることができない等々の事情もあります。 私、前にも言いましたが、すこやか子育て基金が２億5,000万円あるんですよ。年300件というふうに試算した場合60万円で、自立支援の手助けになると思うんです。そういうふうに細かく見ていただいて、ひとり親家庭の自立支援の温かな支援を検討していただきたいので、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。
高田総務部長。
◎
高田繁総務部長 再質問にお答えいたします。 まず１点目でございますが、情報公開の委員の名前について出されているのが少ないのではないかという再質問でございますが、これにつきましては、郡山市附属機関等の設置及び運営に関する指針というのがございまして、その中で取り組みについての指針が掲載されておりますけれども、まだまだその委員名がすべて掲載されている状況ではないものですから、今後におきましても趣旨の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 それから２点目でございますが、管理職において前年度と同じ5.7％の登用率では少ないのではないかということで、今後においても高めるべきという再質問でございますが、これにつきましては、やはり女性の各種研修機会をたくさん設けまして人材育成に努めるということで、例えば自治大学校とか市町村アカデミーとか自治体女性管理フォーラムとかこういった中で管理職登用のための研修を充実させたり、さらには管理職としてふさわしい資質、適性などを判断した上で登用に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 それから３点目でございますが、地域防災計画の中で女性の視点に立った避難所運営ということでございますが、確かに避難所の中には高齢者の方、女性の方がたくさんおりますので、そういった中で現場の声、施設管理者がどういった対応をするのかということで、管理者が生で見た現場の声を今後の避難所運営の中で十分生かしてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 角田商工観光部長。
◎角田武彦商工観光部長 再質問にお答えいたします。 ポジティブ・アクションのシンボルマークの普及についてということでございます。先ほど申し上げたように、現在はウエブサイトに掲載してございますが、今後、ポジティブ・アクションの考え方、さらにはその重要性を啓蒙していく中で、あわせて普及に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
箭内こども部長。
◎
箭内研一こども部長 再質問にお答えいたします。 ただいま子育て世代に過度な負担が生じないよう配慮しているということで答弁申し上げたところでございますが、ひとり親家庭の支援ということで相談体制の拡充、それから利用料の軽減という観点のほかに給付事業により各種支援を行ってございます。例えば児童扶養手当、それからひとり親家庭医療費助成、このように幅広く支援を行っておりまして、負担の軽減のほかに給付制度によりまして下支えを行っているところでございます。 ただいま議員からご提案がございましたすこやか子育て基金につきましては、目的基金としてソフト事業に充当してございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
蛇石郁子議員の再々質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 ひとり親家庭支援の充実についてですが、ソフトのほうに充てられるということだと思います。先ほどちょっと説明不足だったんですけれども、離婚前に、まだ離婚が成立しないときの不安定な状況というのがちょっと問題なんですね。そのときに自立したい、そのときにきちんとした手当というものがあると助かるというのが主に女性側の願いでございます。その辺も加味して検討していただけるよう、その辺のご検討のほうはいかがでしょうか。
○太田忠良副議長
箭内こども部長。
◎
箭内研一こども部長 再々質問にお答えいたします。 離婚家庭における離婚の過程でということですが、それにつきましては、こども支援センターにこども相談センターがございます。そこで、子どもにまつわるもの、それからＤＶにまつわるものという話がありましたが、そういったことについてもるる受けとめながら向き合って相談に応じてございます。そういう中で、母子寡婦福祉資金というものもございますので、そういったものが必要であればそういったもののご紹介等を差し上げておりますので、幅広い支援に今後とも努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 次に、項目１、台風15号水害の検証と対策について当局の答弁を求めます。
高田総務部長。 〔
高田繁総務部長 登壇〕
◎
高田繁総務部長 初めに、水害の被害状況と今後の対策についてでありますが、今回の台風により建物の浸水や道路の冠水、道路・農道の損傷、土砂崩れ等が多数発生するなど広範囲に被害が発生し、12月１日現在における建物の浸水件数は、住家の床上浸水1,343件、床下浸水132件、非住家浸水207件となっております。今後につきましては、庁内の検証をはじめ芳賀地区などでの説明会や町内会からの意見や要望を踏まえ、今後の対策に生かしてまいります。 次に、庁内の検証体制についてでありますが、それぞれの所管部による対応のほか、今回の浸水被害の課題を受けて、総務部をはじめ建設部、下水道部などの関係部署による災害情報の伝達や避難場所運営などについて検証する会議を開催し、情報の共有化を図り、今後の対応について協議したところであります。 次に、被害の情報収集についてでありますが、芳賀地区をはじめとする説明会や町内会、事業所等からの情報提供のほか、今回の水害に係る建物の被害認定調査を市職員等が戸別に実施しており、その中で被災者の方々のさまざまなご意見を伺うとともに、被害情報を収集しているところであります。 次に、説明会の対応についてでありますが、今回の台風に伴う被害状況・各種支援制度説明会を11月４日芳賀地域公民館、８日小原田地域公民館、11日永盛地域公民館で開催し、被災された市民の方々に対し市の関係部課長等が市の対応状況や各種支援制度について詳しく説明を行い、市民の皆様からのさまざまなご質問にお答えするとともにご意見などを伺ってまいりました。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 渡辺下水道部長。 〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕
◎渡辺幸一下水道部長 ゲリラ豪雨への対応についてでありますが、浸水被害の軽減を図るため、駅前地区における３号幹線増補管の整備や市内７カ所において雨水幹線等の整備を計画的に進めているところであります。 また、昨年のゲリラ豪雨経験と対策は今回どのように生かされたのかについてでありますが、下水道工事協同組合と災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結し、土のう配布の要請に迅速に対応できる体制になりました。また、駅前地区等の市有地、公共施設等に土のうを保管し迅速な対応が可能となり、浸水被害の軽減を図ることができました。 次に、古川ポンプ場についてのうち、初めにポンプの停止水位についてでありますが、阿武隈川の洪水により破堤はんらんなど甚大な被害が発生するおそれがあるときはポンプを停止することとなっております。 次に、ポンプ停止の規約及び住民への告知についてでありますが、ポンプの操作要領は平成６年４月１日に施行しております。また、地域住民には周知はしておりません。 次に、ポンプ停止の住民への周知についてでありますが、ポンプが浸水により停止したとき、地域住民に対して広報は行っておりません。 次に、ポンプの稼働についてでありますが、ポンプの稼働時間については古川ポンプ場の稼働水位により運転を行っており、水位の上昇に応じナンバー１、ナンバー２、ナンバー３と順次運転を行う設定となっていることから稼働時間が異なっているものであります。 次に、今後の浸水防止対策についてでありますが、今回の浸水被害を踏まえ郡山消防署と協議を行い、二酸化炭素消火設備制御盤をポンプ場建屋内の２階に移設することとしたところであります。 次に、非常用発電機についてでありますが、停電となっていないことから稼働しておりません。また、非常用発電機の状態はいつでも稼働できる状態となっております。 次に、損害賠償についてでありますが、ナンバー１ポンプは、平成６年４月の稼働からこれまでメーカーの推奨する整備点検を行ってまいりましたが、その間特に支障はありませんでした。現在詳細について調査中でありますが、損害賠償を求めるためには、相手方に故意または過失があった場合であります。 次に、古川ポンプ場の見学会についてでありますが、町内会等の一定程度の人数が集まったときに対応してまいりたいと考えております。 次に、事務従事者についてでありますが、従事者人数は20人、平均年齢は46歳で、雇用形態は正規雇用となっております。 次に、資格保有者数についてでありますが、下水道法第22条第２項に規定する資格者が８人、第三種電気主任技術者が２人、第一種電気工事士が３人、乙種危険物取扱者（第４類）が９人、酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習修了者が18人、床上操作式クレーン運転技能講習修了者が６人、玉掛け技能講習修了者が13人、ガス溶接技能講習修了者が10人、アーク溶接特別教育修了者が６人、車両系建設機械運転技能講習修了者が３人であります。 次に、入札結果についてでありますが、初めに、平成20年度から平成23年度までの仕様書内容に変化があったのかにつきましては、平成20年度には、流域下水道幹線への切りかえに伴い、下水道管理センターでの汚水処理機能を廃止しましたことによる仕様書の一部変更がありました。平成21年度から平成23年度については内容に変化はありません。 次に、４年間同じ業者で落札率が99％で推移していることについてでありますが、平成20年度から委託業務契約の入札方式を制限つき一般競争入札により執行しております。結果として同一業者となっております。また、落札率についても同様であります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 渡邉建設部長。 〔渡邉保夫建設部長 登壇〕
◎渡邉保夫建設部長 初めに、被災地区内の側溝の清掃についてでありますが、被害の翌日より実施してきたところであり、総延長約１万5,700メートルのうち約70％弱に当たる１万600メートルが完了しております。今後も継続的に作業を進めてまいります。 次に、国及び市設置の南川ポンプについてでありますが、市の移動式ポンプについては、市民の安全・安心の観点から可能な限り運転を継続することとしておりますが、ポンプ運転停止時の地域住民への周知のあり方については今後調査研究し、ポンプの大型化等については国との協議が必要となります。 次に、内水処理ポンプについてでありますが、阿武隈川をはじめとする市内25カ所の樋管における河川の流出口に８インチポンプ等79台を設置しております。また、ポンプを稼働する電源は、25カ所のうち24カ所は移動式発電機を電源とし、残り１カ所につきましては商用電源であります。今後の対策としましては、ポンプの設置方法及び電源の設置場所等について関係機関と協議・検討してまいります。 次に、国・県との協議についてでありますが、阿武隈川や逢瀬川、谷田川等の河川整備につきましては、管理する国・県等に今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。連絡会の実施につきましては、住民参加や会議の公開等のあり方について今後調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 台風15号水害の検証と対策について
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 幾つか再質問をいたします。 道路側溝の汚泥清掃ですが、70％ということですので、これは100％を目指すのかどうかお伺いします。 あと、ポンプ停止のときにお知らせしていないということは問題だったのかなと思うんですね。寝ているときに室内まで入ってきてということもありますので、やっぱりお知らせ、周知の方法はきっちりと考えるべきだと思います。その点について伺います。 古川ポンプ場の見学会ですが、一定人数とおっしゃられたんですけれども、一定人数というのは具体的に何人からということになるのか、その辺お示しください。 内水処理のポンプについてですけれども、建設部長からご答弁いただきました。何カ所か私のほうでも調査してきましたので、少しお示ししたいと思います。 まず、これはちょっと見にくいんですが、阿武隈川の堆積物が大変多いという、これは説明会のほうでも地域の方から要望されていたと思いますので、ぜひその点のご検討をお願いします。 次に、笹原川第１樋管、これは10日前の11月27日の写真ですが、２カ月以上もたってポンプが横倒しのままです。このような管理でよろしいんでしょうか伺います。 笹原川第２樋管です。これはポンプの位置が安全な場所に設置されているという写真になっております。やはりポンプを扱う方が危険な状況というのは一番まずいと思いますので、安全に仕事ができるようなこういった対策をとっていく必要があると思います。 笹原川第４樋管、こちらも地域住民の方は大変被害を受けたところでございます。川の下のところでこういうふうにポンプが４台という形になっています。ここで問題なのはやっぱり電源盤の位置ですね。これが水をかぶってしまったということで、近隣住民の方は大変な被害を受けております。この電源盤を早急に浸水しない場所に持っていく必要があると思います。これは今の電源盤の拡大の写真です。 下川原樋管、これも同じく11月27日です。見てわかるようにごみがいっぱいです。ポンプもそのままです。２カ月たってもこのままの状態で本当にいいんでしょうか。その辺の管理を含めてお伺いします。 谷田川地区安原第１樋管のところです。こちらもポンプ及び電源盤の位置等の検討というのが必要かなと思います。 市坪樋管、こちらは大変深いところにポンプを置かなければいけない。これは本当に業者の方が危険な状況になります。 こういったことをやはり一つ一つ丁寧にごらんになられて対策をとっていく必要があると思います。 国への要望を連絡会等でやっていくようになると思います。ぜひここは市民参加ができる形で検討を進めていただきたいと思います。 下水道管理センター、ポンプ場の業務委託契約について部長からご答弁をいただきました。４年間で同じ業者、99％というのは私はあり得ないと思うんです。対象施設は、下水道管理センター、これは24時間の場所です。ポンプ場の10の施設、雨水排水ポンプ６、雨水ゲート７施設というほかに出先施設等もあります。私はまだ調査不足のところもあるんですが、こういった業務契約に関しましては、今回のこういった浸水被害対策にもなりますので、やっぱり市民の命と財産を守る、そういった施設の運営が必要になってくると思うんです。安全で安心な業務を行える適正な価格なのか。また、場合によっては、一般競争入札になって４年同じということで不審に思われるのではなく、複数年契約というのも検討されるべきではないかなと思います。いかがでしょうか。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。渡邉建設部長。
◎渡邉保夫建設部長 再質問にお答えいたします。 まず、側溝のしゅんせつですが、100％を目指してこの先も進めてまいります。 ポンプをとめたときの周知については、今後、そのあり方について検討してまいりたいと考えております。 土砂のしゅんせつにつきましては、河川管理者との協議の中で進めてまいりたいと考えております。 ポンプを扱う人の安全、それから電源盤の位置、ポンプのあり方等については、一つ一つ現場を確認しながら、あるべき姿を求めて今後進めてまいりたいと考えております。 国への要望の市民参加については、市民参加型の行政を目指す本市として当然のことなので、市民の声を聞きながら国への要望についても進めてまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 渡辺下水道部長。
◎渡辺幸一下水道部長 再質問にお答えいたします。 ポンプ場の見学会に当たりまして一定人数は何名かということでございますが、ポンプ場につきましては通常は無人でございます。ポンプ場見学のご要望があった場合には、職員がその都度ポンプ場のほうに参りまして説明等を行うということになりますことから、人数については一定程度まとまった人数ということで、個別の対応はなかなか難しいということでございます。できれば10名、20名とまとまって来ていただけるようお願い申し上げたいと思います。 それからもう一点の業務委託契約でございますが、まず一般競争入札等のご質問でございますけれども、これにつきましては、下水道の処理施設の維持管理を行うためには、一つといたしまして下水道処理施設維持管理業者登録規程というのがございまして、国土交通大臣の登録を受けている業者という要件がございます。こういったことを踏まえまして制限付一般競争入札としているところでございます。 また、複数年契約等につきましては、可能かどうかも含めまして検討したいと思います。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
蛇石郁子議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目２、放射能測定の充実について当局の答弁を求めます。
吉田原子力災害対策直轄室長。 〔
吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 市民ニーズの把握についてでありますが、電話による相談や市民提案制度により市民の皆様の意見を把握しておりますが、市民放射能測定所の設置につきましては引き続き検討してまいります。 次に、放射性物質測定所の整備についてでありますが、現在、市民の皆様が身近な場所において放射能の測定ができる体制について関係機関と協議中であります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 柳沼市民部長。 〔柳沼耕一郎市民部長 登壇〕
◎柳沼耕一郎市民部長 放射性物質検査機器の貸与等についてでありますが、本市においては、スクリーニング検査拡充のため消費者庁の貸与事業を活用することとし、要望した結果、１台配分されましたので、保健所に11月25日に設置し、現在、井戸水と保育所給食の検査を実施しているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
蛇石郁子議員の再質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 再質問をいたします。 内部被曝防止というのは、市民の方、特にお子さんを持つ方が一番関心の深いところです。先日、私はホールボディーカウンタを受けてきました。キログラム当たり３ベクレルあったんですね。平均以下ですよとも言われました。そういったことも含めて食品の測定というのがまだまだ不足していると思うんです。先ほど市民部長から、保健所に１台、消費者庁のほうから貸与を受けているということでしたが、これは一般市民も利用が可能なのかどうか伺います。 これから年末年始、お節料理も含め海産物等々がたくさん出回る季節になっております。もう既に注文等がとられているところもあります。とても心配するのは、福島原発の場合、半分は海のほうが汚染されたということなんですね。将来的には、小さい魚からだんだん大きな魚へということで食物連鎖の影響が心配されます。食品検査所の増設はやっぱり必要ですので、協議中ということでしたが、そうではなくて早急に増設を図るべきだと思います。ご見解を伺います。
○太田忠良副議長 柳沼市民部長。
◎柳沼耕一郎市民部長 再質問にお答えいたします。 今回、消費者庁から貸与されました放射性物質検査機器でございますが、これにつきましては、あくまでも自家消費農産物、山菜、キノコ、井戸水など、それから学校給食等ということで、その使用目的が特定されておりますので、一般の方々の食品や市販食品は対象外ということでございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
吉田原子力災害対策直轄室長。
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 放射能測定所の増設についてでございますが、引き続き検討させていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
蛇石郁子議員の再々質問を許します。
蛇石郁子議員。 〔７番
蛇石郁子議員 登台〕
◆
蛇石郁子議員 再々質問をさせていただきます。 消費者庁というのはだれのためにあるんですか。消費者の皆さんのためにあると思うんですよ。そこが使えなくて対象外というのはおかしいと思います。 それと、早急に対策をとらないと、年末年始、お正月とどんどん内部被曝する可能性もあります。昨日は粉ミルクのほうのセシウムが発表されております。そういったことを早急にやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○太田忠良副議長 柳沼市民部長。
◎柳沼耕一郎市民部長 再々質問にお答えいたします。 今回、消費者庁のほうから放射能物質検査機器を貸与していただいたわけでございますが、これにつきましては、まだまだ本市においては機器等の整備が不十分でございます。そういう意味で当面は、先ほどお話ししましたように自家用の農産物等々、ある程度特定した中で検査をしてまいりたいと考えてございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長
吉田原子力災害対策直轄室長。
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 再々質問にお答えいたします。 早急な増設につきましては引き続き検討させていただきたいと考えております。 以上答弁といたします。
○太田忠良副議長 以上で
蛇石郁子議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後零時０３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０５分 再開
○太田忠良副議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、廣田耕一議員の発言を許します。廣田耕一議員。 〔１３番 廣田耕一議員 登壇〕
◆廣田耕一議員 議長のお許しを得ましたので、通告に従い
市政一般質問をいたします。 質問に先立ち、東日本大震災、さらには台風15号による災害に見舞われた多くの皆様に改めまして心からお見舞い申し上げます。 さて、このたび市民の皆様の温かいご支援を賜り初当選を果たすことができました新政会所属の廣田耕一でございます。私たちが暮らすふるさと郡山を、快適で住んでよかったと思えるまち、未来へ夢と希望が持てるまちにするため、もとより浅学非才の身ではありますが、市民の皆様のご期待に少しでもこたえることができますよう精いっぱい努めてまいる所存でありますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは質問いたします。 まず、大きな１番、震災からの公共施設の復旧についてであります。 我が国における観測史上最大級であるマグニチュード9.0を記録し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした東日本大震災から９カ月が経過しようとしています。この間、本市が全庁を挙げて震災からの復旧・復興の対応に取り組んでこられたことに対しまして感謝申し上げる次第であります。 さて、この震災とその後の余震による揺れや地盤沈下、液状化現象などにより各種ライフラインが寸断され、警察庁では12月２日現在、全国の3,572カ所で道路の損壊があったと発表しています。震災により供用を中止した公共施設、とりわけ道路と橋梁は市民生活や産業活動の根幹をなすものであり、早期回復を図るためにも公共施設の迅速な復旧が望まれますが、いまだに供用が開始されていない壊れたままの施設があるのが現状となっています。 そこでお伺いいたします。 道路と橋梁の復旧工事について、それぞれの進捗状況についてお尋ねいたします。また、供用開始が遅延している理由は何なのか当局の見解をお伺いいたします。 市民の方々からは、比較的規模が小さい道路や橋梁はすぐ直したのに、どうして大勢が利用する規模の大きい道路や橋梁をいつまでもそのままにしておくのかと疑問の声が寄せられています。 そこでお伺いいたします。復旧工事を実施するに当たってはどのような優先順位で進めているのか当局の見解をお伺いいたします。 また、先日、日和田地区の保育所運動会やソフトバレーボール大会などで私が日和田中学校に招かれた際、窓ガラスが割れたところにいまだにブルーシートが張られたままの体育館を目にしました。今後の余震などにより窓ガラスが破損し生徒がけがをしないよう、シートの上にカーテンをしているとのことでしたが、館内は日の光が入ってこないため、外は暖かなのにひんやりと寒々しく薄暗いものでした。 そこでお伺いいたします。これから冬を迎えて校庭での活動も減り、体育館の使用頻度が多くなっていくものと考えられ、窓ガラスの修繕は急務であると思いますが、見解をお聞かせください。 次に、大きな２番、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）についてであります。 野田首相は11月11日に、環太平洋経済連携協定、いわゆるＴＰＰについて、交渉参加に向けて
関係国との協議に入るとの方針を表明いたしました。 この協定は、農業にととまらず、食品の安全性や保険、医療制度のあり方など広範囲に及び、まさに我が国の形にかかわる重大な事案であるにもかかわらず、十分な国内論議もなされないまま、かつ、農協や日本医師会、消費者団体など広範な国民が反対の声を上げ、本県を含む大多数の地方議会での反対または慎重な対応を求める決議を無視した中で協議入りを表明したことは、断じて容認できるものではありません。すべての物品、サービス、諸規制について、各国の事情を考慮せず市場原理主義により自由化を迫るＴＰＰへの参加は、私自身、断固反対の立場であります。 さらに、参加国間の自由な貿易圏を創出することを目的としているこの協定が発足すれば、消費者はすべての品目の関税を撤廃されることにより輸入品が安く手に入るようになり、メリットとなる一方で、国内農産品については、今まで鉱工業製品の平均関税率2.5％と比べ平均17.3％という高い関税をかけて海外の安い農産品の流入を防いできた牙城が崩れ去り、安い輸入農産品が市場に出回ることにより国内農家の経営が成り立たなくなるとともに、小規模経営で高齢化が進んでいる地域では耕作放棄地など農地の荒廃が一層拡大することが懸念されており、ひいては地域社会の崩壊につながりかねないものであります。 国として具体的な施策の明示、国民の合意がなされないまま関係各国とＴＰＰへの参加の協議が開始されることに対し、生産現場でも大きな戸惑いと不安を感じていることから、農村社会の崩壊につながるＴＰＰへの参加は、本市においても断固として反対しなければなりません。 そこでお伺いいたします。 このような政府の姿勢に対して、本市の農業と地域を守るため断固反対の態度を表明すべきと考えますが、市長はどのような姿勢で対応していくのか見解をお伺いいたします。 最後に、大きな３番、水害の検証と今後の対応についてであります。 ９月21日に本県を通過した台風15号により、11月21日現在、市内において床上浸水1,257件、床下浸水122件などの甚大な被害が発生いたしました。特に被害が大きかった古川地区、昭和地区、小原田地区、日出山地区では、多数の道路が冠水のため通行どめとなり、地区を縦断する東部幹線が約300メートルにわたって冠水し、取り残された住民は自衛隊や消防のボートにより無事救出されました。 本市では、９月25日から市職員や市内の清掃団体、建設団体が協力し浸水家屋からの瓦れき等の搬出を行うとともに、広域消防組合や消防団による道路清掃が行われたことにより、水害からの迅速な復旧が図られたところであります。 しかしながら、今回の水害は、広報こおりやま12月号でも触れられているように、古川雨水ポンプ場がうまく稼働しなかったことが原因の一つであったと考えられます。 古川ポンプ場の保守点検については、当時月１回の試運転と週１回の目視点検を実施していたようですが、実際これらの点検ではポンプの異常が発見されず、いざ使用したポンプ３台のうち１台が稼働しなかったため、浸水被害が拡大したものと考えられます。故障したポンプの修理を本市から遠く離れた仙台市のメーカーに依頼していたのでは、今回のような緊急時に対応できるはずがありません。 そこでお伺いいたします。 今回の水害を受け、当時のポンプ場の保守点検の内容を検証した結果と保守点検の内容をどのように見直したのか、当局の見解をお聞かせください。 また、郡山市史の記述から古川雨水ポンプ場計画の概要を見ますと、昭和61年に発生した８・５水害など、本市の中でも過去に浸水被害が多く発生している古川、昭和、小原田及び日出山の４地区における浸水防除を目的として、第１期計画でポンプを３台設置し、計画全体では５台設置するようになっており、平成６年４月に一部供用が開始されております。 そこでお伺いします。 全体計画に示されているポンプ２台の増設は、今後、本市の下水道事業や雨水ポンプ整備計画並びに財政計画などとのバランスを図りながら進めていたとは思いますが、なぜ整備がおくれているのかその理由をお尋ねいたします。また、供用開始はいつごろになる予定なのか併せてお伺いいたします。 次に、現在、本市では郡山駅西口の駅前地区の浸水対策として貯留機能を備えた下水道３号幹線増補管の整備を進めていますが、もしこの下水道増補管が完成していれば、駅前地区の被害もこれほどにはならなかったのではないかと思います。 そこでお伺いいたします。 今回の浸水被害の検証結果から、下水道３号幹線増補管の整備計画の前倒しや計画内容の変更を検討しているのか、当局の見解をお聞かせください。 最後に、前回の９月定例会における
市政一般質問において、平成12年３月に改定を行った洪水ハザードマップの見直しについて幾つかの質問があり、当局から見直しを検討していくとの答弁がありました。 また、郡山市第五次総合計画の第四次実施計画における「暮らしの安全・安心プロジェクト」では、暮らしの安全・安心の環境を充実するため、ハード面での整備や有効活用に加え、防犯・防災に関する市民活動の支援や情報提供体制の充実を図る旨の目標と取り組み方針が示されており、実施計画事業には、内水ハザードマップ作成事業が新規事業として計画されています。 そこでお伺いします。 洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いとそれぞれの役割についてお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長 廣田耕一議員の項目２、環太平洋経済連携協定についてお答えいたします。 国においては、自由貿易を推進するため、参加国間の関税をなくし、人、金、物の流れを活発化させることにより長引く経済の停滞から抜け出すため、ＴＰＰへの交渉参加に向けて協議に入るとの方針を表明したところでありますが、ＴＰＰへの参加によりＧＤＰ（国内総生産）の増加などの経済効果が見込まれる一方、農林水産物の価格下落等の影響が懸念されております。 本市は、東北有数の商工業都市であるとともに農業都市でもあることから、ＴＰＰ参加によって工業製品等の出荷増大や雇用の創出等が期待される反面、廉価な輸入農産物の増加等により、農業・農村や地域経済に及ぼす影響が大きいと予想されております。また、現在、本市の農業・農村を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や農業産出額の減少、さらには東京電力福島第一
原子力発電所事故による影響など厳しい状況にあります。 このようなことから、本市においてもＴＰＰ参加以前に農業経営基盤の強化による競争力のある農業の構築が必要であり、ＴＰＰへの参加については慎重に対処すべきものと考えております。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 環太平洋経済連携協定について廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。 〔１３番 廣田耕一議員 登台〕
◆廣田耕一議員 それでは再質問をいたします。 本市の基幹産業でもある農業が、今、放射能問題や風評被害等により大打撃を受けている中であり、ＴＰＰへの参加の協議が開始されることに対し生産現場でも大変な戸惑いと不安が生じていることから、農業の再生・強化に向けどのような具体策を示せるのか、国や政府に働きかけていかなくてはならないと考えておりますが、当局の見解を再度お伺いいたします。 以上で終わります。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。樋口農林部長。
◎樋口功農林部長 再質問にお答えいたします。 農業は基幹産業の一つであります。その中で、今回の原発の事故によって生産現場においては非常に大きな影響を受けていることと推察しております。今後の具体的な問題については、国においても農業経営基盤強化に向けた取り組み、例えば農地集積、農地の集中化を図って基盤強化をしていくとか、担い手育成に向けて取り組んでいくということが示されておりますけれども、それらについて本市といたしましても、国に対して政策の具体化を図るように要望していきたいと考えております。 以上です。
○太田忠良副議長 廣田耕一議員の再々質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目１、震災からの公共施設の復旧について当局の答弁を求めます。渡邉建設部長。 〔渡邉保夫建設部長 登壇〕
◎渡邉保夫建設部長 初めに、道路と橋梁の復旧工事の進捗状況についてでありますが、災害箇所は道路439カ所、橋梁５カ所の計444カ所であり、現時点で道路が約３割、橋梁は約２割を復旧工事として発注済みであります。 また、供用開始の時期についてでありますが、災害復旧事業は国の補助金を活用することから事業の採択に向けての時間を要しましたが、現在は事務手続も完了し、発注に向けて作業を進めております。 次に、復旧工事の優先順位についてでありますが、地域住民の生活道路や公共交通の確保を基本とし、国の災害復旧事業の採択を受け、可能な箇所から順次工事を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 東間生涯学習部長。 〔東間友秀生涯学習部長 登壇〕
◎東間友秀生涯学習部長 日和田中学校の体育館の復旧についてでありますが、被害が大きかった鉄骨はりなど構造上重要な部分を被災直後に緊急工事として実施し、生徒等の安全を確保してきたところであります。 サッシの修繕につきましては、サッシ枠のゆがみなどにより既存の建具は使用できない状況であり、窓枠、建具ともに新たに製作する必要が生じたところであります。被災直後は、資材不足や生産体制が整わなかったことなどから対応が困難でありましたが、現在は施工者も決定し準備を行っているところであり、今後とも子どもたちが安全・安心に施設を利用できるよう対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 震災からの公共施設の復旧について廣田耕一議員の再質問を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 次に、項目３、水害の検証と今後の対応について当局の答弁を求めます。渡辺下水道部長。
◎渡辺幸一下水道部長 水害の検証と今後の対応についてのうち古川雨水ポンプ場の保守点検についてでありますが、ポンプ設備の点検は週１回の目視点検と月１回の試運転を行ってきたにもかかわらず、21日にナンバー１ポンプを稼働することができませんでした。現在、詳細について調査検証しているところであります。 次に、保守点検の見直しについてでありますが、気象情報や台風情報を踏まえて事前に設備の点検を実施するなど、確実な設備の稼働に努めてまいりたいと考えております。 次に、古川ポンプ場の整備計画についてでありますが、ポンプの増設につきましては上流の雨水幹線の整備状況等を踏まえて検討してきたところであります。このたびの台風15号により想定以上の浸水被害が発生しましたことから、浸水状況等についての検証結果を踏まえ、総合的な雨水対策の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、駅前地区における下水道整備計画の見直しについてでありますが、３号幹線増補管は、駅前地区の排水能力を高め、浸水被害の軽減を図るため、郡山駅前交番付近から逢瀬川までの約800メートルの区間について、平成25年度の完成を目指し整備を進めているところであります。この３号幹線増補管が逢瀬川の水位上昇時においても対応可能とするため、平成32年度までの合流式下水道改善事業全体計画の中で、新たな管渠の整備や、この雨水を逢瀬川へ排出するため下水道管理センターにポンプの増設を計画しているところであります。 これらの計画の前倒し等につきましては、現在行っている浸水被害の検証を踏まえ検討してまいります。 次に、洪水ハザードマップと内水ハザードマップの違いとそれぞれの役割についてでありますが、洪水ハザードマップは、台風などにより河川の堤防の決壊や河川からあふれた水に起因する浸水を対象としているのに対し、内水ハザードマップは、近年頻発している都市型集中豪雨などにより下水道や側溝などの排水能力を上回る降雨があった場合に生じる浸水を対象としております。その役割につきましては、いずれも浸水に関する情報や避難に関する情報を市民にわかりやすく提供することにより、浸水被害の軽減を図ることを目的とするものであります。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 水害の検証と今後の対応について廣田耕一議員の再質問を許します。廣田耕一議員。 〔廣田耕一議員 登台〕
◆廣田耕一議員 再質問をいたします。 古川ポンプ場の保守点検結果について、まだ検証中という話もあるわけですけれども、こういった水害等はいつ起こるかわからないということもございますので、やっぱり点検の不備が大きな浸水の原因の一つにもなっておりますので、これはやはり一日も早く検証して結論を出して、それで今もう既にこういった状況でやっているという形のものを示していただかないと、これから先本当にどうなるんだろうという心配が先に立ちますから、その辺の検証をやられるのと、今実際にあのポンプ場の点検をどのようにしていくのか、もう一度お伺いいたします。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。渡辺下水道部長。
◎渡辺幸一下水道部長 再質問にお答えをいたします。 古川ポンプ場の点検のあり方について早急に見直しをする必要があるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、まず現在できることといたしまして、月１回の試運転と毎週の目視による点検を実施したわけでございますけれども、まずは気象状況とか台風の情報等を踏まえまして、そういったものがある場合には速やかに事前に稼働運転を行うと、そういった対応を現在考えているところでございます。また、その具体的な点検の見直し等につきましては、現在、調査・検証を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 廣田耕一議員の再々質問を許します。 （「ありません」と呼ぶ者あり）
○太田忠良副議長 廣田耕一議員の質問に対する関連質問を許します。佐竹伸一議員。 〔１１番 佐竹伸一議員 登壇〕
◆佐竹伸一議員 廣田耕一議員の関連質問をさせていただきます。 先ほどの古川地区の内水被害ポンプ場の件に関してですが、水害から２カ月以上過ぎております。２カ月以上過ぎておりましてまだ調査検討中とかという言葉が言われておりますが、現実には、郡山市の広報にこの古川地区を含めた浸水問題に関して－－－－－－出ております。－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－調査中であると言うのであれば、なぜそのような文面が広報紙に出るのでしょうか。私は、まずここを強く問題提起し、答弁をいただきたいと思います。 また、当日、仙台からメーカーの業者が故障を直しに来たと言っておりますが、やはり当該業者から故障の原因は当然聞いているはずであります。時系列的に何時何分に１号機が壊れて、２号機、３号機が具体的にどのような状況になったのか、これを明らかにしなければ全く話にならないと思います。まず、何といってもこの当該業者から正確な情報、それから修理の過程、これはもう出ていると思うんですけれども、この点も質問したいと思っております。 そして、先ほど廣田耕一議員から、本来、古川ポンプ場は５基必要なのになぜ３基しか配置されていないのかと。２基少ないということは、これは10年や15年の前の話じゃないと思うんですけれども、この点に関しても再度当局の見解をお伺いしたいと思います。 以上です。
○太田忠良副議長 最後のポンプの台数ですが、再質問をしていませんので、それは関連質問に値しません。 それでは当局の答弁を求めます。渡辺下水道部長。
◎渡辺幸一下水道部長 関連質問にお答えをいたします。 初めに、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－検証はどうなんだということでございますけれども、これにつきましては、まず今回の浸水の状況でございますけれども、阿武隈川の水位が観測史上最高水位を記録いたしまして、かつ高水位が長時間継続したことによりまして古川ポンプ場へ雨水が流れ込む、本来の排水区以外からの多量の流入が大きな要因となったものと推測をしているところでございます。 これらにつきまして、阿武隈川の水位が観測史上最高位を記録して長時間継続をしたということもございまして、現在、本市でもこの浸水の状況について解析等を進めているところでございますが、国のほうにも検証をお願いしているところでございます。 次に、故障の原因の状況等について時系列的にということでございますけれども、まず、21日に運転を開始いたしました。始動時の点検によりましてエンジン部から異常が確認されたということで、本運転を取りやめまして仙台のほうに修理の依頼をしたところでございます。この修理の結果でございますけれども、修理を行いまして、これは翌日になりますけれどもナンバー１ポンプを分解・点検した結果、一部部品にふぐあいを確認したということで、これは吸気弁を動かすための部品が変形しまして、そのことによりまして異常が発生したということでございます。これにつきましては、24日に部品を取り寄せて修理を完了したという状況でございます。 以上、答弁といたします。
○太田忠良副議長 佐竹伸一議員の再質問を許します。佐竹伸一議員。 〔１１番 佐竹伸一議員 登台〕
◆佐竹伸一議員 ただいまの下水道部長の話ですと広報こおりやまと全く同じことでありまして、その程度の回答ですとあれを見ればわかると。これはやはり議会の中でもう少し詳しく、時系列といっても、例えば今おっしゃったように何時にこれが壊れて、一部部品に問題があったと、それで翌日直ったと、それだけでして、途中が全く時系列になっていないわけです。要するに、もう少し細かい作業工程、こういったものをお示しいただきたいと思って発言しましたので、その点を再度質問させていただきます。
○太田忠良副議長 当局の答弁を求めます。渡辺下水道部長。
◎渡辺幸一下水道部長 再質問にお答えいたします。 ナンバー１ポンプの修繕に伴うもっと詳しい作業工程ということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、まず22日に本格的な分解修理を始めまして、作業上の手順ということかと思いますが、22日の５時50分から点検を開始いたしまして修繕にかかったということでございます。その中で具体的にどのような修理手順で行っていったのか、その場合の状況はどうなのかということでございますが、それについては、現在手元に資料等を持っておりませんのでちょっと把握をしてございません。 以上、答弁とさせていただきます。
○太田忠良副議長 以上で廣田耕一議員の
市政一般質問を終了いたします。 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。 午後１時４３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５５分 再開
○
大内嘉明議長 休憩前に引き続き会議を開き、
市政一般質問を行います。 質問は順序により、
高橋善治議員の発言を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登壇〕
◆
高橋善治議員 日本共産党郡山市議団の高橋善治でございます。 通告に従いまして３項目にわたって質問をいたします。 最初は、放射能汚染から市民の健康と暮らしを守る課題についてであります。 紛れもない人災である福島第一原発事故からはや９カ月を迎えた今も新たな被害が明らかとなり、原発事故がもたらす被害はとどまるところを知りません。人類史上かつて経験したことのないこの大惨事をもたらした原発事故から市民の健康と暮らしを守る課題は、永遠ともいえるほど長期にわたる対策を必要としています。 利潤を守るためならば安全対策を二の次三の次と後景に追いやるばかりか、安全対策は万全、盤石ともっともらしい説明と意図的な世論操作を行い、危険性を指摘する声を封殺してきた原発業界と政府、これに加担してきた政党、政治家、マスコミ、学者、専門家などは真摯な反省が求められています。 未曽有の災害をもたらした東京電力と政府などの責任を厳しく指摘しながらも、今、自治体として郡山市が放射能汚染から市民の健康と暮らしを守る上で求められている課題について、以下、対応を伺います。 最初に、内部被曝の軽減と地元産品の安全性確保の観点から伺います。 県北地区の新米から基準値を超えた放射能が検出されたことは、これまでの検査体制に対する信頼を揺るがすものとなりました。これまでの検査密度では安全性は確認できないことが明らかになっただけに、検査の見直しが行われることは当然であります。郡山市の米はどうなのかという疑問にこたえるためにも、特定地域だけを検査対象とする県の方針に加え、市内全域の農家保有米の全袋検査を呼びかけ、検査を支援するなど積極的な対応が必要と思いますが、見解を伺います。 学校給食や保育所で提供される米についても安全検査の徹底が求められています。出荷時に全袋検査をしているとのことですが、１袋当たり30グラム程度の検査と聞いています。これで十分な検査と言えるのかどうか、また、検出限界10ベクレル以下との基準についてはさらに精度を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、飲料水の検査体制について伺います。 水道局は、上水道水については毎日検査をし、簡易水道は２日に一度の検査としています。どちらも毎日検査とはいかないものなのでしょうか。 上水道水の検査については、以前、下限値が５ベクレルと聞いていましたが、現在は水道局のホームページには下限値の表示がありません。表示しない理由と下限値について伺います。 上水道水に対する信頼度を高める上でも、浄水処理過程で発生する汚泥である浄水発生土に含まれる放射性物質濃度についても定期的に公表すべきと思いますが、いかがでしょうか。 井戸水については保健所で検査となっていますが、検査申し込みから実際の検査まで２カ月以上かかる状態であります。水道局の応援も得て検査スピードを上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、井戸水検査の周期についてどのように考えているのか伺います。 井戸水飲料水の検査に一定のめどがつくのであれば、食品検査に検査機器を振り向けることも考えてはどうかと思いますが、どうでしょうか。 いずれにしても、毎日の食生活の中で受ける内部被曝をできるだけ少なくするためには、食料と水の検査は欠かせません。できるだけきめ細やかに検査できる体制をつくらなければなりません。小学校区単位に検査機器を配置し、いつでもだれでもどこでも検査を受けられる体制が必要と思いますが、いかがでしょうか。 次に、低線量被曝を余儀なくされている生活環境の中で、よりよい健康管理を行うために伺います。 内部被曝の状況を検査するホールボディーカウンタが設置され、来年度の早い時期から検査が始まります。２台設置とのことですが、当初から、検査対象者に比較して少な過ぎる、これでは検査がいつになるのか時期を失してしまうのではないかとの思いを持っています。２台で十分と考える根拠を伺います。 放射能被曝に関する影響をチェックする上で定期的な健康診査は欠かせません。特に若い世代を中心とした定期的な健康診査についてどのように考えているのか。また、従来の健診に白血球検査を加えることについての見解を伺います。 ３点目として、子どもの医療費18歳までの無料化を県は国に求めるとしています。低線量被曝にさらされている福島県の知事として当然の要求と思いますが、郡山市も、実現のために県内首長に呼びかけ政府及び関係機関に働きかけるべきと思います。対応を伺います。 さらに、単年度事業として昨年度から実施の子宮頸がん予防ワクチン等３種類のワクチン接種事業の継続を求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。 また、子どもだけでなく住民全体の健康対策として、早期受診・早期治療を促しつつ、健康保険の機能を維持するために治療費の自己負担と保険料負担の軽減を一体的に実施するよう政府に働きかけるべきと思いますが、見解を伺います。 関連して、高齢者肺炎球菌ワクチン接種について伺います。 郡山市のホームページに、日本赤十字に寄せられた海外支援金を財源として市が高齢者肺炎球菌接種費用助成事業を行うことが掲載され、そこでは、肺炎で最も多いのは肺炎球菌によるもので、この種の肺炎の80％に予防効果が期待できるとしています。もちろん任意接種であることも記載されています。この助成制度は平成23年度限りですが、日赤からの支援がなくとも郡山市独自の制度として継続すべきではと思いますが、いかがでしょうか。 次に、除染について伺います。 除染については、できるところから行うことを基本に、学校、公園などの表土除去など行政が主体となって進める対策と、町内会、子ども会などが中心となって通学路をメーンとした除染が県の線量低減化活動支援事業を活用して行われています。 これらの除染活動が進む中で、郡山市全体の除染計画の必要性がより明らかになりました。東京電力と政府の責任を明確にしながらも、今緊急の課題として、少しでも被曝量を減らす、いわば身に降りかかる火の粉を振り払うために、だれが責任を持って、どのような範囲で、どのくらいのスピードで除染を行うのか全体像を明らかにする必要があります。現在策定中の郡山市除染計画のおおよその中身と第１次案策定の時期について伺います。 地域における除染活動で排出される土砂、汚泥など汚染物の仮置き場についても、だれの責任で設置するのかが問われています。搬入される放射性物質の測定、遮へい、継続的な点検・管理など安全性の確保、期間の限定など、仮置き場設置の合意形成のため、郡山市として責任を持って対処することが求められていると思いますが、いかがお考えでしょうか。 今回、家庭の線量調査を行うとしたことは一歩前進であります。最も生活空間として比重の高い家庭の除染は、全くの個人任せとなっているのが現状であります。家庭の除染を請け負う事業者も出現していますが、その費用はだれもが頼める金額ではありません。線量調査の後は当然、除染をどうするかです。個人宅の除染についてどう考えるのか見解を伺います。 損害賠償に関連して３点伺います。 政府の原子力災害賠償審議会は、避難指示区域外の住民については、避難者もそうでない人も同一に被曝への恐怖、不安に対する精神的苦痛に対する賠償を行う方針を固め、12月６日に具体的に指針としてまとめると報道され、警戒及び計画的避難区域を除く23市町村の住民に、妊婦及び18歳以下の子どもに40万円、その他は８万円の賠償を行うように求めたとされていますが、市長は、精神的苦痛への賠償のあり方についてどのような考え方を持っているのかお聞かせいただきたいと思います。 農業をはじめ、郡山市民が営む生業にも被害が発生しています。早急な賠償が肝心ですが、年末期を迎え資金繰りに窮する場合の支援策として、市の制度資金利用者が償還の一時棚上げや条件変更を希望する場合に柔軟に対処できるようにすべきと思いますが、いかがでしょうか。 「郡山市の原子力災害対策等について」によれば、郡山市が原発災害に関して費やした費用は約40億円とされています。この40億円すべてが国・県の負担または東電に賠償請求すべきものとして考えてよいのかどうか、また、現時点で国・県の負担が確定または見込める金額をどの程度になると見ているのか伺います。 さらに、原発事故による市税の減収は本年度及び来年度どの程度となると見込んでいるのか伺います。 この項の最後に、福島原発の今後について伺います。 郡山市議会は、改選前の６月定例会で、福島第一・第二原発の廃炉を求める請願を採択し、同趣旨の意見書を全会一致で議決しています。また、今定例会冒頭の特別委員会の中間報告では、同じく廃炉を求める決議案を提案する合意がなされたとの報告がありました。福島県知事も、県議会議員選挙後に、福島県の方針として福島第一・第二原発の廃炉を明言しました。原市長は、福島県に原発が存続することを求めますか、それともすべて廃止することを求めますか、明確にお答えいただきたいと思います。 質問の２番目として、地震、水害と相次ぐ自然災害対策について伺います。 市議会は、本年６月、被災住宅などの修繕工事にも活用できる住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願、そして今般、改選後の市議会に提出された被災住宅の復旧に関わる支援策についての請願を本議会冒頭に全会一致で採択をいたしました。いずれも、災害で苦しむ市民に寄り添い、生活の基盤である住宅を維持するため支援の手を差し伸べてほしいという市民の声に市議会議員すべてが共感し、市長に具体化を求めたものであります。市長は、この二度にわたる請願採択をどのように受けとめ、対処しようとしているのか伺います。 また、岩手県では、この12月議会で議決を得てからのことではありますが、県として一部損壊住宅などの修繕費用支援を行うと報道されています。福島県にも実施を働きかけるべきと思いますが、あわせて見解を伺います。 住宅にかかわりもう一点、住宅の耐震化について伺います。 今定例会には住宅の耐震診断を促進するための費用が追加計上されています。耐震診断を受ける住宅がふえることは喜ばしいことですが、その後の補強工事などにつながることが肝心です。耐震補強工事への支援も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。 水害にかかわって伺います。 被災地域の方々にとって最大の関心事は、今後同じ場所に住み続けることができるのかどうかです。そのために原因の究明と対策を求めています。当然、行政当局に重大な過失があれば賠償問題にもなります。 最初に、古川ポンプ場について伺います。 ３基あるポンプのうち１基が、始動点検時に故障が発見され役に立ちませんでした。故障に対応できる事業者の支店が仙台にしかなく、対応に時間がかかることは想定されていたことです。今回の台風のように早くから来襲が予想されている場合、当日に点検することが果たして妥当だったのか、また定期点検時に予兆を発見できないような故障であったのか、さらにはポンプ場自体の浸水による停止を想定外の出来事とすることの妥当性など、第三者による専門的な検証が必要と思いますが、どのように対処しているのか伺います。 ２点目に、古川ポンプ場は５基のポンプ設置を前提に建設されました。雨水幹線の整備など、流入水量の変化に合わせた増設を計画しているのかもしれませんが、増設を急ぐべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、移動式排水ポンプについて伺います。 当局の説明では、郡山市が民間事業者に委託している移動式排水ポンプで現場に行き着けず、実質的に稼働できなかった場所もあったとしています。原因はさまざまでしょうが、主たる原因とその責任はどこにあるのか、改善策を含め伺います。 同じく国が郡山市の要請を受けて設置することになっている落合堀の排水ポンプは、規定どおり要請したら道路冠水で現場に設置できなかったとのことであります。同じ現場では郡山市が管轄する排水ポンプが稼働しています。さらに、郡山市の管轄する排水ポンプは、建設部と下水道部に管轄が分かれている複雑さであります。なぜ二元的なポンプ運用になっているのか。同じ排水現場で出動時期も運用元も違うことがなぜ必要なのでしょうか。 さらに、南川についても国と郡山市がそれぞれ排水を行っています。一元化しない理由を伺います。 ポンプの稼働に関連して、停止時の問題について伺います。 安全確保の観点から、現場作業に当たる方々が避難されることは当然のことであります。問題は、排水停止する場合、近隣の方々にどう周知するかであります。周知そのものがされていないと被災者から抗議がありました。事実確認と改善策について伺います。 災害時の情報伝達については、その時々の条件と対象により有効な手段が変わるだけに、多様な形態ときめ細やかな対応が求められています。今般の水害では、夜間、雨、そして水位の急上昇が重なり、従来どおりの手法では対応が難しいことが明らかになりました。テレビ・ラジオで間断なく、通常番組を中断してでも災害情報を伝える体制をつくり上げること、また、携帯電話を利用したエリアメールの導入も手法としては有効ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ハザードマップの見直しも課題として残っていますが、当面の問題として、今年度策定予定の内水ハザードマップにおける避難場所の設定について、地域住民の実態に合わせて行うためにどのような手法をとろうとしているのか。また、15号台風による水害についても十分検証し内水ハザードマップ策定を行うものと思いますが、完成予定についても伺います。 平成の大改修をもってしても阿武隈川に流し込む雨水対策には限界があることを今回の水害は明らかにしました。第五次総合計画に示されている総合治水対策について、抜本的な強化を専門家の協力も得ながら部局横断的な体制で行う必要性を示していると思いますが、当局の見解を伺います。 大震災と水害により農業用施設にも大きな被害が出ました。今、農家の方々が心配しているのは、復旧工事が来春の作付に間に合うのかどうかであります。私の近所を流れる谷田川にある農業用水の堰も、たび重なる災害で破壊され無残な姿をさらしたままになっています。災害復旧工事にはさまざまな手続があり一朝一夕には進まないことは承知していますが、見通しをできるだけ早くお知らせすることも重要な行政サービスと言えると思います。例示した箇所を含め現状を伺います。 質問項目の最後に、総合卸売市場に関して伺います。 一昨年行った２年間の市場使用料２分の１減額措置は、抜本的な改善策が講じられないまま時間が経過し、１年間の延長を求める議案が今定例会に提出されました。卸売市場の持つ公共性を考えた場合、簡単に切り捨てることはできませんが、どこまで税金を投入すべきか、今後１年限りで減額措置が終わる保証はどこにもありませんから、どれだけの税金をつぎ込むことになるのか、いまだ見通しさえつかない状況にあると私は思います。 そこで伺いたいのは、１点目として、減額期間を１年間としたのは何らかの見通しを持ってのことなのか。見通しがないまま１年単位の減額措置を繰り返すような事態になれば、経営改善に向けたプログラムづくりにかえって支障を来たすことになりかねません。見解を伺います。 ２点目として、青果卸売業者の３社体制から２社体制への移行問題について伺います。 市場開設時に、諸般の事情から暫定的に青果卸は３社体制で入場し、統合問題は継続して協議するとしてきた経緯があります。民間事業者の経営問題にくちばしを挟むことには慎重でなければなりませんが、公的な役割を持ち、それゆえに市場使用料を減額し、当初予定からさらに減額期間を延長するに至った今、経営基盤の強化に効果があるとするならば積極的に統合問題を提起すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、大震災と原発事故と未曽有の災難に見舞われた中での市場経営ですが、原発事故による損害の見込み額と賠償について見解を伺って、質問を終わります。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。 〔原正夫市長 登壇〕
◎原正夫市長
高橋善治議員の項目１、放射能汚染から市民の健康と暮らしを守る課題についてのうち、福島原発の今後についてお答えいたします。 東京電力福島第一
原子力発電所事故による原子力災害は、現在も依然として本市の産業・経済に深刻な被害をもたらし、いまだ落ちつきを取り戻しておりません。私は、原発事故の当初、市民の皆様の安全・安心確保の観点から、国に対して廃炉を前提とした事態の収束を要請いたしました。さらに、将来を担う子どもたちをはじめ市民の皆様の安全・安心な生活環境の確保を最優先とし、小中学校や保育所等の校庭や所庭等の表土除去を他に先駆け実施してまいりました。 私は、将来ある子どもたちをはじめ国民の安全・安心と国土の保全を最優先にすべきと考えており、一日も早い事故の収束へ向け最大限の努力を尽くすよう、あらゆる機会をとらえ国と東京電力に要請しているところであります。 こうした状況の中、野田首相は所信表明演説の中で、「国民が安心できる中長期的なエネルギー構成の在り方を、幅広く国民各層の御意見を伺いながら、冷静に検討する」としていることから、
原子力発電所の是非につきましては、今後、国のエネルギー政策の推移を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。樋口農林部長。 〔樋口功農林部長 登壇〕
◎樋口功農林部長 市内全域の農家保有米の全袋検査についてでありますが、県では、福島市や伊達市などで生産された米から国の暫定規制値を超える値が検出されたことから、米の緊急調査の実施を決定し、検査を開始したところであります。本市では、９月に旧市町村単位で行われた調査で微量の放射性セシウムが検出された８地区が緊急調査の対象となり、全戸調査を実施することとなりますので、現在、検体の収集や検査方法等、関係機関で調整を行っているところであります。 また、緊急調査に該当しない地区につきましては、現在、郡山市農業協同組合において自主的に検査を行っているところであり、さらに、本市においても農産物の放射能測定事業を行っていることから、積極的に米の自主検査を行うよう周知を図り、本市産米の安全性を確保してまいりたいと考えております。 次に、農業者が資金繰りに窮する場合の支援策についてでありますが、本市においては、郡山市農業協同組合と連携し、今年度新たに、東日本大震災農業災害復興資金及び農業振興資金など災害に対応した制度資金を設立し、被災農家の経営支援を行っているところであります。これまでの資金借入者の今年度償還一時棚上げなどの条件変更は困難でありますけれども、資金貸付窓口において、借入者の希望に応じ負債整理資金への借りかえなどの相談に応じているところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 岡崎学校教育部長。 〔
岡崎強学校教育部長 登壇〕
◎
岡崎強学校教育部長 学校給食米の検査基準の精度を上げることについてでありますが、本市においては、地域間の米をまぜることなく、玄米及び精米の検査を郡山市農業協同組合に義務づけ、特に玄米においては、全袋から試料を抽出し検査を実施するとともに市においても適時に精米検査を行うなど、二重三重の検査体制により食の安全に万全を期しているところであります。 また、測定器の検出限界10ベクレル以下の基準につきましては、現時点で精度の高い基準と考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 宗形生活環境部長。 〔宗形亨生活環境部長 登壇〕
◎宗形亨生活環境部長 簡易水道の検査体制についてでありますが、本市簡易水道の水源はいずれも井戸水または湧水で、表流水の影響を受けない地下水を使用しております。厚生労働省のモニタリング方針においては、水道水源となる地下水に対して放射性物質の影響があらわれる確率は低いとされており、現在の２日に一回の検査体制で今後も継続的に実施をし、検査結果を公表してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 宗形水道局長。 〔宗形光章水道局長 登壇〕
◎宗形光章水道局長 上水道水の検査の限界についてのうち、初めに限界値を表示しない理由についてでありますが、数値を表示することにより不安を抱く方もおられると思われることから不検出とし、表示をしていないものでございます。 次に、限界値については、測定時間によっても変わりますが、本市においては１キログラム当たり２ベクレルでございます。 次に、浄水発生土に含まれる放射性物質濃度の定期的公表についてでございますが、浄水発生土については、厚生労働省が福島県など14都県の調査を行いその結果を公表し、７月29日に新聞等で報道されたところであります。本市においては、市民に不要な不安を与えないという観点から定期的な公表は行っていないところでありますが、平成24年１月１日に全面施行されるいわゆる放射性物質汚染対処特措法の関連もあることから検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 植田保健福祉部長。 〔植田公雄保健福祉部長 登壇〕
◎植田公雄保健福祉部長 井戸水の検査スピードについてでありますが、12月５日現在888件の検査申し込みがあり、428件が検査済みとなっております。現在、検査機器２台で対応しておりますが、今月中旬から１台増設し検査スピードの向上を図ってまいります。 次に、井戸水検査の周期についてでありますが、現在までの検査結果がすべて不検出であるため、新たな放射性物質の放出がない限り周期的な検査は必要ないと考えております。 次に、食品検査の実施についてでありますが、今月から市内で製造される加工食品及び市内で流通する食品について計画的に検査を実施する予定でありますが、現在、井戸水の検査に使用している機器については、今後の検査の進捗状況を見ながら食品検査に活用してまいりたいと考えております。 次に、ホールボディーカウンタの設置についてでありますが、本市では、チェア式と立位式の２台を購入し内部被曝を確認する検査を実施することとしております。他市の事例によれば２台で１日100人程度の検査が可能であることから１年間で約２万6,000人の検査が可能になること、また、県が実施している移動式のホールボディーカウンタによる検査も本市での実施が予定されていることから、２台で対応してまいりたいと考えております。 次に、子宮頸がん予防ワクチン等３種類のワクチン接種事業の継続についてでありますが、本市では、国の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を活用し本年２月より接種を開始したところであり、去る10月に開催された全国政令市衛生部局長会において、次年度以降の交付金制度の継続または国の責任において財政措置を講じることについて要望したところであります。 次に、高齢者肺炎球菌ワクチン接種を市独自の制度として継続する考えについてでありますが、今回の高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業は、日本赤十字社の被災地復興支援の一環として、福島、宮城、岩手の３県を対象に財政支援が行われるものであります。今後の事業継続につきましては、現在、国において予防接種法への位置づけについて議論されていることから、その動向を注視してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 阿部保健所長。 〔
阿部孝一保健所長 登壇〕
◎
阿部孝一保健所長 次に、放射能被曝に関する定期的な健康診査の実施についてでありますが、若い世代が将来にわたり放射能に対する健康管理を図ることは重要であると考えておりますことから、職場等での健診を定期的に受診していただくよう働きかけてまいります。さらに、職場等での健診を受けることのできない方については県において受診機会を設けることを検討していることから、県の動向を注視してまいります。 次に、白血球検査についてでありますが、放射線被曝に関する定期的な健康診査の項目に白血球検査を加えることは、市民の長期の健康管理を図る上で有効であると考えており、県民健康管理調査の詳細調査においても白血球検査が実施されることとなっております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 吉田原子力災害対策直轄室長。 〔
吉田正美原子力災害対策直轄室長 登壇〕
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 初めに、いつでもだれでもどこでも検査を受けられる体制の必要性についてでありますが、身近な場所に食料や水を持ち込み放射能の検査ができることは市民の安心につながることから、現在、体制について関係機関と協議中であります。 次に、除染計画についてでありますが、本市の
原子力災害対策アドバイザーからの意見等を踏まえながら計画の期間、目標、対象区域、優先順位等を定め、今会期中に議員の皆様に説明会を開催し、年内に策定する予定であります。 次に、除染活動で排出される汚染物の仮置き場の対処についてでありますが、本市では、他に先駆け校庭の表土除去を行い、遮水性、放射線の遮へい効果に十分配慮しその場に埋設しているところであり、本年８月には、国の「市町村による除染実施ガイドライン」においても示されている方法であります。埋設した土壌等につきましては、国が３年後を目安に設置する中間貯蔵施設に搬入するまで定期的に放射線量をモニタリングするなど、適正に管理してまいります。 次に、個人宅の除染についてでありますが、放射線量に応じた適切な除染を実施するため、本市の原子力災害アドバイザーの助言や国の除染技術カタログ等を踏まえ、効果的・効率的な除染を検討しております。 次に、精神的苦痛への賠償のあり方についてでありますが、東京電力福島第一
原子力発電所事故がなければ生ずることがなかったすべての損害は確実に賠償の対象となるべきものであることから、福島県
原子力損害対策協議会を通じ、９月２日の国及び東京電力への要望に引き続き、11月24日にも国へ精神的損害を賠償の対象とすることを要望したところであり、今後もあらゆる機会をとらえ強く要望してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 箭内こども部長。 〔
箭内研一こども部長 登壇〕
◎
箭内研一こども部長 子ども医療費18歳までの無料化についてでありますが、県は、去る11月24日、東京電力福島第一
原子力発電所事故による県民の健康不安に対応するため、国に対し18歳以下の医療費の無料化に向けた要望を行いました。子どもたちの健康管理と安心して子育てできる環境整備は重要な課題であると認識しておりますことから、今後の動向を注視しながら、県市長会などを通じて国へ働きかけてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 柳沼市民部長。 〔柳沼耕一郎市民部長 登壇〕
◎柳沼耕一郎市民部長 国民健康保険の治療費の自己負担と保険料負担の軽減の政府への働きかけについてでありますが、保険者負担の増加が見込まれることから、治療費の自己負担と保険料負担の軽減について、県及び関係機関と連携し国に対し要望してまいる考えであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 小野財務部長。 〔小野利信財務部長 登壇〕
◎小野利信財務部長 原発災害による賠償請求についてでありますが、放射線対策については、他に先駆け、小中学校、保育所等の校庭、所庭の表土除去などに取り組み、11月末現在約40億円の補正予算及び予備費を充用してきたところであり、これらの経費については、国・県の補助金等特定財源を除き東京電力及び国に対し請求してまいります。 また、国・県の補助金等については現在約20億円を見込んでおりますが、さらに精査を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 宗形税務部長。 〔宗形裕司税務部長 登壇〕
◎宗形裕司税務部長 原発災害による本年度の市税の減収についてでありますが、風評被害や県外への避難、さらには経済活動の低迷による収入の減少などが担税力の低下につながることも懸念されますことから、引き続きその実態の把握に努めてまいる考えであります。 また、来年度は固定資産税の評価替えの年度に当たり、原発事故だけでなく震災や土地の下落などの影響を総合的に検討するなど、当初予算の編成に向け各税務項目にわたり精査しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 放射能汚染から市民の健康と暮らしを守る課題について
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 質問項目が多岐にわたりましたので、順序に従っていきたいと思います。 最初に、農家保有米の全袋検査についてでありますが、要するに郡山市の立場としてどうなのかということが問題になるわけで、郡山市内全域のすべての米を、今農家にある米をきちんと検査するという立場に立ってさまざまな対応をするのかどうか、この基本的なスタンスについて再度確認をしたいと思います。 それから、給食の問題でありますが、検査精度をもうちょっと上げたらどうですかということに対して、現時点では精度は十分高いという答弁をいただきましたが、実際、今の検査体制の中で精度を上げるために時間をかけて検査をすることが不可能なのか可能なのかということが一つ問題だと思うんです。それから、機械は使い方によって、先ほど水道局の答弁でもありましたが、水道局では２ベクレルまで下限値を下げることができるという答弁をされているわけです。ですから、今、給食のために提供されている米の検査機器もそういう運用の仕方でさらに精度を上げることが可能な機種なのか、この機種では限界が10なんだということなのか、その辺も含めてですね。現時点では高いというのは、国の基準やいろいろなことを考えれば10ベクレルはいいほうではないかということだと思うんですが、小学校１年生から給食は食べるわけですから、やはり子どもたちの安全を考えた場合、できるだけ精度を上げて検査するということが何よりも肝心だと思いますので、再度答弁をいただきたいと思います。 それから、水道局では、いろいろな心配を市民がなさるのでなるべく穏便にということなのかなと聞きましたけれども、私はそうではないと思うんです。きちんと公表することが何よりも信頼を勝ち取ると思うんです。ですから、水道局の検査では２ベクレルが検出限界値なんですと、それ以上ということは絶対ないんですと公表することが、やはり市民の信頼を勝ち得ることにつながるのではないかなと思います。 浄水汚泥の問題もそうであります。いろいろな法律の絡みで検討するということは、公表してもいいとほぼ考えているんでしょうから、公表するんだったら早く公表されたらいかがかなと思います。ぜひ公表されたらと思いますが、いかがでしょうか。 それから、市長から答弁をいただきました。それで、私は福島原発の話をしているんです。国のエネルギー政策の話をしているのではありません。今、本当に大きな被害をもたらした福島の原発をどうするんだと、ここに絞って私は市長に答弁を求めたつもりであります。国のエネルギー政策を慎重に見きわめるということとはまた別な問題として私は福島の原発は考えるべきだと思いますが、どうしても国全体の中でしか考えられないということになるのでしょうか。なぜなのか。福島県知事でさえ、今まで原発を推進していた知事でさえ、もう福島県に原発は要らないと、福島県の基本方針に入れると言っているときに、なぜ市長は国のエネルギー政策の動向を注視しないと判断ができないのか、改めてお伺いしたいと思います。 それから、肺炎球菌の問題でありますが、結局のところ財源が問題なのだと私には聞こえたんです。私、この問題は何度も取り上げてきましたが、ここに来て、日本赤十字社がお金を出したら郡山市はぽんと乗ってやっているわけですよ。ですから、結局お金さえあればできるんだと私は思うんです。だとすれば、今回、肺炎球菌の予防接種をやりました。５年有効ですね。とすると、あとは順送りできますからそれほどの財源は必要ないのではないかと思いますが、郡山市単独でやる考えはないのかどうか、どのぐらいの費用がかかると見込んでいるのか。数字が出なければ結構でありますが、わかればお伺いしたいと思います。 それから、個人の住宅の除染について効果的なあり方を検討しているという答弁をいただきました。これは、だれの責任で行うのかというのが問題なわけです。だれが費用負担をするのか。当然、国、東電であります。しかし、それが今はっきりしないときに除染方法についていろいろ検討して、その結論が出たときにそれでは一体だれの責任、費用でやるのか、郡山市が立てかえ払いをするという立場に立つのかどうかお答えいただきたいと思います。 精神的な苦痛についての問題では、今後とも強く国に要望していくという最後の答弁でしたが、何を強く要望していくのかというのが問題なんです。範囲なのか金額なのか、ここが問題なわけです。どんな内容で要望しようとしているのかお伺いしたいと思います。 以上であります。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。原市長。
◎原正夫市長
高橋善治議員の再質問にお答えをいたします。 ただいまの時点では先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 樋口農林部長。
◎樋口功農林部長 再質問にお答えいたします。 農家保有米の全袋検査について、市内すべてを検査するように市として取り組むべきではないかという、市のスタンスとしてはどうなのだというようなご質問かと思いますが、現在、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、県におきましては８地区を緊急調査対象として取り組んでおります。その中では、農業センサスの農家戸数になりますけれども、農家戸数約1,730戸が網羅されると。それから、農協は独自で県以外の地区について検査していると。それが約1,095戸に向けて取り組んでおると。 そういう中で、郡山市におきましても農業センターと卸売市場にそれぞれ１台ずつ簡易測定機器を設置してありますけれども、現在も野菜とか米などを検査、それから土壌なども検査しております。そういう中で、基本的には市内全戸検査が可能となるように、漏れがないような形で取り組んでいきたいなと考えております。 今後についても、安全・安心のためにそういう検査体制をしっかりやっていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 岡崎学校教育部長。
◎
岡崎強学校教育部長 再質問にお答えいたします。 給食の測定器についてでございますが、本市で導入しようとしておりますシンチレーションカウンターは検出限界値が10ベクレルの検出器でございます。農協については詳しく把握していないのでここでは申し上げることできませんが、先日、文部科学省のほうから、測定器の検出限界値について40ベクレル以下という発表がなされました。そうした比較、それからまた他の市町村との比較をしましても、この本市における10ベクレルというのはかなり厳しい限界値であると考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 宗形水道局長。
◎宗形光章水道局長 再質問にお答えいたします。 限界値の公表についてでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市民の皆様の考え方、とらえ方もさまざまであると考えてございます。このようなことから慎重に、スピード感を持って早急に検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 植田保健福祉部長。
◎植田公雄保健福祉部長 再質問にお答えいたします。 高齢者肺炎球菌ワクチン接種事業についてでございますけれども、これにつきましては、現在、国の厚生労働省予防接種部会においてワクチンの供給量や実施体制などについて、また予防接種法への位置づけ等について検討がなされているところでございます。 費用につきましては、概算でございますけれども、65歳以上の高齢者約７万人、単価8,000円ということで、全体では５億6,000万円、これが５年に一回という形でございますと１億1,000万円程度と考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 吉田原子力災害対策直轄室長。
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 再質問にお答えいたします。 まず、個人宅の除染でございますけれども、国、東電にすべて求償していく考えでございます。 次に、精神的な被害でございますけれども、自主避難された方も避難されなかった方も含めてのすべての精神的な損害であると考えております。 以上でございます。
○
大内嘉明議長 高橋善治議員の再々質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 市長は考えは変えませんと言うわけですから、これ以上論議してもどうにもならない。市長としての考えはそうだと、こう言い切るわけでありますから、これは見解が違うということを申し上げるしかありません。 それで、今、私が聞き逃したのかもしれませんが、個人宅の除染の費用は東電と国に求めるということは、郡山市が一たん負担をするということでよろしいわけですね。 それから、精神的な苦痛について何を強く求めるのかということで、自主避難した人もしない人もというようなご答弁でしたよね。しかし、これはもう原子力損害賠償紛争審査会でそういうことで補償すると言っているではないですか。だから、問題は金額なのか。範囲というのは、白河市や会津若松市は対象外になっていると、同じ福島県民でおかしいではないかということで、私は範囲なのかと聞いたわけですけれども、決まっていることをまた言われても私は困ってしまうので、再度ご答弁いただきたいと思います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。
吉田原子力災害対策直轄室長。
◎
吉田正美原子力災害対策直轄室長 再々質問にお答えいたします。 個人宅の除染費用につきましては、国の方針として東京電力のほうに求償するというのが現状の考えで、その状況が私ども示されておる状況でございます。今後、除染計画を今進めておりますが、その中でさらに検討してまいりたいと考えております。 それと、精神的な被害、範囲のお話でございましたけれども、今回、昨日発表になりました地域といたしましては県内23市町村という区域でございましたが、県といたしましては、郡山市も含めまして全県を対象という形で国に対して要望しておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 次に、項目２、相次ぐ自然災害対策について当局の答弁を求めます。
新田都市整備部長。 〔
新田義晴都市整備部長 登壇〕
◎
新田義晴都市整備部長 初めに、住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願採択に対する考えについてでありますが、請願が採択されたことは真摯に受けとめております。被災住宅の修繕及び復旧の支援策について、国は、住居に大きな被害を受け真に経済的支援が必要な被災者を支援するとした考えであり、その対象を大規模半壊以上の住居としております。本市においては、国と同じ考えのもと、リフォーム等の修繕に対する助成について現在のところ考えておりません。 次に、被災住宅復旧支援実施を福島県に働きかけることについてでありますが、被災市町村の一部損壊住宅などに対し県事業として復旧支援に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、耐震補強工事への支援策についてでありますが、住宅の耐震診断を実施することにより生活の基盤となる住宅の耐震化が促進されることは安全・安心のまちづくりにつながることから、その支援策について検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 渡辺下水道部長。 〔渡辺幸一下水道部長 登壇〕
◎渡辺幸一下水道部長 古川ポンプ場の専門的検証の必要性に対する検討についてでありますが、このたびの台風15号による阿武隈川の増水は、観測史上最高水位を記録し、かつ高水位が長時間継続し、古川ポンプ場へ区域外からの雨水の流入が大きな要因と推測されますことから、現在、詳細な調査・検証を行っているところであります。その結果を踏まえ、第三者による専門的な検証について検討してまいりたいと考えております。 次に、古川ポンプ場のポンプ増設の考え方についてでありますが、ポンプの増設につきましては上流の雨水幹線の整備状況等を踏まえて検討してきたところであります。このたびの台風15号により想定以上の浸水被害が発生しましたことから、浸水状況等についての検証結果を踏まえ、総合的な雨水対策の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、内水ハザードマップの策定と完成予定についてでありますが、避難場所の設定につきましては、地域の実態に合ったものとなるよう、町内会等の意見をお聞きしながら設定してまいりたいと考えております。また、完成予定につきましては、これまでの浸水被害やこのたびの台風15号による浸水状況等の検証結果を踏まえ、洪水ハザードマップの見直しとあわせ、わかりやすい浸水ハザードマップの作成について検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 渡邉建設部長。 〔渡邉保夫建設部長 登壇〕
◎渡邉保夫建設部長 初めに、移動式排水ポンプの運用についてのうち移動式排水ポンプの状況についてでありますが、ポンプの運転は、災害時における応急対策業務の支援に関する協定を締結しております３団体に内水処理業務として委託しております。ポンプの稼働ができなかった箇所は、台風15号当日の道路冠水が原因であり、観測史上最大の降雨量であったことに起因するものと考えられます。 なお、今後の改善策としましては、ポンプの設置方法及び電源の設置場所等について関係機関と協議・検討してまいります。 次に、ポンプ運用の一元化についてでありますが、各施設の設置基準や管理方法の違いにより一元化されていないのが現状であります。今後は、被害の軽減を図るため、管理のあり方について関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。 次に、移動式排水ポンプの停止時の周知に対する事実確認と改善策についてでありますが、作業員の安全確保並びに排水ポンプの機能確保の観点から一時ポンプの停止を行いましたが、近隣住民への周知はできない状況にありました。今後の改善策としましては、避難に関する情報等も含め、周知のあり方について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、総合治水対策の抜本的強化についてでありますが、本市におきましては、過去の水害を教訓とし、第五次総合計画に掲げる河川改修や雨水幹線、水路側溝の整備等各種治水対策を進め、浸水被害の軽減に努めてきたところであります。 しかしながら、今回の台風15号により甚大な被害を受けたことから、国・県及び専門家の意見等も参考にするとともに、部局横断的な連携を図りながら本市における総合的な治水対策のあり方について調査研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 高田総務部長。 〔
高田繁総務部長 登壇〕
◎
高田繁総務部長 災害時の情報伝達体制の整備についてでありますが、現在、テレビ・ラジオでの報道をはじめ消防団車両による広報活動、ふれあいファクスによる町内会長への通知、防災行政無線及び市ウエブサイトへの掲載により行っておりますが、今後とも、災害の状況に応じた効果的な周知手段等について、テレビ・ラジオの活用方法、エリアメールの導入も含め検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 樋口農林部長。 〔樋口功農林部長 登壇〕
◎樋口功農林部長 大震災と水害により被害を受けた農業用施設の現状についてでありますが、谷田川の堰につきましては、昨年の水害と今年の水害の二度にわたり被害を受け、先月、国の災害査定を受け認可されたことから、補助金を活用し復旧に努めてまいります。 また、この堰を含め大震災及び水害で被災した農業用施設につきましては、来春の作付に間に合うよう順次復旧を進めているところであり、工事発注後は、各行政センターを通じ工事概要を地元関係者へ周知してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 相次ぐ自然災害対策について
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 まず、住宅修繕への支援策について、議会が二度議決したことは知っているけれどもやる気はありませんと、こういうような答弁だったかなと私には聞こえました。国がそうだから郡山市もそうなんだという理屈ですよね。国は大規模半壊以上には支援をすると、だから郡山市はそれでもう十分なんだと考えていると。しかし、市民もそう思っていないし議会もそう思っていないんです。原市長だけがそう思っていることになってしまうんですよ、これだと。市民の立場に立った市政運営をしようというときに、こんな冷たい返事で本当に市民が納得できると思いますか。なぜ郡山市が支援に乗り出さないのか。一方で県には要請しますと。こういう話はないでしょう。市もやるから県もお願いしますと、こういう話になるべきではないですか。再度答弁をお願いしたいと思います。 それから、古川ポンプ場について私が第三者による検証と言ったのは、３つの問題を挙げました。部長が答弁したのは全体の話なんですね。そうではないんですか。古川ポンプ場について３つの問題を先ほど挙げましたが、この３点について第三者による検証を求める気があるのかないのか明確にお答えいただきたいと思います。 それから、移動式ポンプの排水停止について、周知する時間がありませんでしたと。しかし、本当にそうだったのかと、周知は努力されたのかどうかということが問題になるわけです。教えてもらっていれば車の移動ぐらいはできたと、200万円、300万円の車を水没させなくても済んだんだと、こういう声にどうこたえるかという問題なんです。一生懸命努力したけれども伝えるすべがなかったんですということなのか、最初からそういう考えはなかったのか、どうなのか明確にお答えいただきたいと思います。 以上です。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。
新田都市整備部長。
◎
新田義晴都市整備部長 再質問にお答えいたします。 先ほどは市としての考え方を答弁させていただいたところでございます。被災住宅の復旧支援ということに対しての考え方は、議員おただしのように、先ほどご答弁申し上げましたようなことでございますけれども、一定程度以上の被害の割合に達した被災住宅に対しては、国のほうが支援金という形で支給していくという考え方でございます。市が独自に被災住宅の修繕と復旧のための補助・助成制度を設けるということについては現在のところ考えておりませんので、そのように答弁させていただきます。 以上でございます。
○
大内嘉明議長 渡辺下水道部長。
◎渡辺幸一下水道部長 再質問にお答えいたします。 第三者による専門的な検証についてどうなのかということでございますが、先ほど来ご答弁を申し上げましたように、今回の水害につきまして、阿武隈川の水位が非常に高くてそれが長時間継続したと、そういったことによりまして古川ポンプ場へ区域外からの雨量の流入が大きな要因と考えているところでございますが、まずはどのぐらいの量の水がそちらの地区に流入したのか、この点について解析を行いまして、それらの結果を踏まえまして第三者による専門的な検証について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。 （「ポンプ場の故障の原因について第三者の検証を受けるかどうかと聞いているんですよ。議長、答弁になっていないではないですか」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 再度答弁を求めます。
◎渡辺幸一下水道部長 再度ご答弁を申し上げます。 第三者の専門的な検証を受けるか受けないかということでございますけれども、これにつきましては、古川ポンプ場への区域外からの雨水の流入状況等について詳細な調査検討を行った後に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 渡邉建設部長。
◎渡邉保夫建設部長 移動式ポンプの再質問についてお答えいたします。 移動式ポンプは、外でやっておるものですから、今回排水に全力を傾けて現場で対応していたのが事実であります。その中で、本市としては避難命令とか避難勧告とかという形でお願いしておりましたが、排水ポンプをとめるという直接の現場での動きはできなかったのが事実であります。今後については、今までも答弁しておりますけれども、広報とかいろいろなものを含めて検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 残り４秒ですが、
高橋善治議員の再々質問を許します。 （「はい、結構です」と呼ぶ者あり）
○
大内嘉明議長 次に、項目３、郡山市総合地方卸売市場について当局の答弁を求めます。樋口農林部長。 〔樋口功農林部長 登壇〕
◎樋口功農林部長 減額期間を１年とした考えについてでありますが、卸売市場を取り巻く環境は、生鮮食料品等の消費低迷や流通の多様化による市場外流通の増加等により取扱高も減少しており、依然として厳しい状況にあります。さらに、今年度は、東日本大震災及び東京電力福島第一
原子力発電所事故の影響を受け、４月から９月までの対前年同期比で約８億3,000万円、率で6.01％減少しており、これが今後どの程度卸売市場に影響を及ぼし続けるのか予想がつかない状況であることから、今後の状況を見きわめるために当面１年間延長したところであります。 次に、青果卸売業者の統合問題の提起についてでありますが、青果部の卸売業者につきましては、平成14年度の開場に際し、２社体制が確立できず３社での入場となった経緯があります。卸売市場においては、卸売市場経由率の低下や取扱高の減少等の状況により卸売業者の経営は年々厳しいものとなっております。効率的な経営はそれぞれの企業経営者の努力によって維持されるべきものですが、卸売業務の適正かつ健全な運営を確保し十分な卸売機能を果たしていくためには経営基盤の強化を図る必要があることから、本市といたしましても、統合に向けた協議の場を設けていきたいと考えております。 次に、原発事故による損害の見込み額と賠償についてでありますが、大震災発生後の卸売市場の取扱高については昨年度と比べ９月現在で約8.3億円減少しており、損害の見込額については現在精査しているところであります。一方、賠償については原子力損害賠償紛争審査会の中間指針において詳細な内容が示されておりませんので、今後、損害賠償の請求に当たっては、審査会の動向を見きわめ関係機関と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○
大内嘉明議長 郡山市総合地方卸売市場について
高橋善治議員の再質問を許します。
高橋善治議員。 〔１９番
高橋善治議員 登台〕
◆
高橋善治議員 市としては卸売業者の統合を求めるという立場でいくのかどうか答弁をいただきたいと思います。
○
大内嘉明議長 当局の答弁を求めます。樋口農林部長。
◎樋口功農林部長 再質問にお答えいたします。 先ほども申し上げましたように、基本的には統合については民・民の問題でありますけれども、今、卸売市場を取り巻く環境は厳しい状況でありますので、その観点から統合に向けた協議の場を設けていきたいと考えております。 以上です。
○
大内嘉明議長 以上で
高橋善治議員の
市政一般質問を終了いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時１０分 散会...